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新型コロナウイルスによる死者が6600人を超えるなど中東で感染拡大が特に深刻なイランでは、3月から全土で経済活動の停止に踏み切りましたが、先月中旬、感染はピークを越えたとして企業や商店の活動を再開させました。

しかし、イラン保健省によりますと、1日あたり800人程度となっていた新たな感染者数は10日ほど前に再び増加に転じ、ここ数日は1500人前後で推移しています。

このため、特に感染の広がりが深刻な南西部フーゼスタン州は11日から、主要都市のアフワズなど9つの都市で、企業や商店などの活動を再び停止すると発表しました。

この措置は5日間程度続け、状況次第でさらなる対応も検討するとしています。

イラン政府は、経済活動の停止が続けば、人口のおよそ5%にあたる400万人が失業するとしていて経済の立て直しを急ぎたい考えですが、感染者が再び増加に転じる中で感染の第2波をどう防ぐかが課題となっています。

イランの国営メディアによりますと、イラン海軍が10日午後、ホルムズ海峡に近い、オマーン湾の沖合で軍事演習を行っていたところ、参加していた艦船のうち1隻が誤って攻撃訓練の標的とされたということです。

これによって兵士ら19人が死亡し、15人がけがをしたとしています。

攻撃された艦船は、訓練用の標的を海上に設置する作業を行っていて、作業が終わった後も標的のそばにとどまっていたとしています。

イラン海軍は、なぜ艦船が誤って標的とされたのかなど事故の経緯を詳しく調べることにしています。

イランの軍をめぐっては、ことし1月には、アメリカとの緊張が高まる中、首都テヘラン近郊で、民間の旅客機を誤ってミサイルで撃墜し、国民の厳しい目が向けられていました。

サウジアラビア財務省は11日、国営通信を通じて声明を発表し、世界的な需要の落ち込みによって原油価格が低迷し、国の歳入が大幅に減少している一方、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、医療費などの負担が増えているとして、財政の安定化に向けた新たな措置をとると明らかにしました。

具体的には、ことし7月から日本の消費税にあたる付加価値税を現行の5%から15%へ一気に3倍に引き上げることや、公共事業の実施を延期するなどして歳出を日本円で2兆8000億円余り削減する方針などが盛り込まれています。

豊富な石油収入を元手に所得税を徴収せず、医療費も基本的に無料にする高福祉政策で絶対君主制を維持してきたサウジアラビアですが、今回の付加価値税増税は、国民に直接負担を強いる形となり、財政的な苦境が鮮明になっています。

今回の決定について、投資家の間では、消費のさらなる冷え込みを招き景気悪化に拍車をかけかねないとの懸念が出ています。

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