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４

12日の衆議院の財務金融委員会に出席した黒田総裁は、緊急事態宣言が先に解除される地方と解除されない都市部の経済活動への影響について「産業構造は複雑にからみあっているため宣言が残る都市部で経済活動の復活が遅れ、先に解除される地方では経済がどんどんと復活するようになるかはまだわからない」と述べました。

そのうえで「日銀の金融政策は日本経済や金融全体に幅広く働きかけるものだが、地域の経済、金融情勢をつぶさに検討して適切な対応を図っていく必要がある」と述べ、各地域の経済情勢をこまかく見て対応したいという考えを示しました。

一方、日銀は先月の金融政策決定会合で潤沢な資金を低い金利で供給するため当面、国債を上限をもうけず買い入れる追加の金融緩和に踏み切りました。

ただ、国債の買い入れを際限なく続ければ日銀や財政への信頼が失われ、金利が急騰する事態が起きかねないという指摘があることについて黒田総裁は「国債を無制限に買い入れてインフレをもたらすことには絶対ならないようにするということは約束する」と述べました。

#日銀#金融政策

内閣府が発表した、ことし３月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は2015年を100とした指数で90.5となり、前の月から4.9ポイント悪化しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、有効求人倍率が低下したほか、自動車などの生産が低迷したためで、悪化の幅は東日本大震災が起きた2011年３月以来の大きさとなりました。

また、指数の動きから機械的に導かれる景気の現状の基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となりました。

「悪化」の判断は８か月連続です。

さらに、数か月後の景気の先行きを示す「先行指数」は、83.8となり前の月を8.1ポイント下回って、急速に悪化しました。

耐久消費財の在庫が増えていることや、新規の求人数が減少したことなどが要因で、先行指数は統計が比較できる1985年以降で、最も大きな悪化幅となりました。

内閣府は「指数の変化の幅を見ると、景気の先行きは急速に悪化していく方向にあることが示されている」としています。

#経済統計