米 失業保険申請件数 1週間で298万件余 制限緩和も悪化続く #nhk_news https://t.co/htJtzFYDAe
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月14日
アメリカ労働省の14日の発表によりますと、９日までの１週間に新たに申請された失業保険の件数は298万1000件でした。
前の週からは19万件余り減りましたが、市場の予想を上回る厳しい水準で、国の非常事態宣言のあとの８週間を合わせると3600万件を超える記録的な悪化となっています。
アメリカでは今月から経済活動の再開の動きが出始めていますが、企業や店舗の間では営業を再開しても売上げの回復には時間がかかるなどとして、雇用を最小限に抑える動きがみられていて、仕事を失った人がどれだけ職場に戻れるかは不透明な状況です。
このため、統計開始以来、最悪となった先月の14％台の失業率は、今月さらに悪化すると予測されていて、雇用の回復は見通せていません。
Our 7th Survey of Household Economics and Decisionmaking provides insights into the well-being of households & consumers, & provides important information about how individuals are faring in the economy. Learn more: https://t.co/JX4O1timnN https://t.co/KEWOGsqwsP
— Federal Reserve (@federalreserve) 2020年5月14日
The 2019 survey was conducted in October, offering a picture prior to the COVID-19 pandemic. To obtain updated information, a smaller survey was conducted in April 2020, focusing on labor market effects & households’ overall financial circumstances: https://t.co/Do6gx8J0Tj
— Federal Reserve (@federalreserve) May 14, 2020
雇用環境悪化のアメリカ 所得低い層に深刻な影響 ＦＲＢ調査 #nhk_news https://t.co/67XhNTSJIz
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月15日
これはアメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が1000人余りを対象にした調査でわかったものです。
それによりますと、先月上旬までの１か月間で、解雇や勤務時間の短縮などを言い渡された人は全体の19％でした。ただ、世帯収入別で見ると４万ドル（日本円で年収420万円台）を下回る人たちでは39％が失業したということです。
アメリカの世帯年収は平均６万ドル余りで、より所得の低い人たちが深刻な影響を受けていることになります。
また、自宅で仕事ができるテレワークをしている人は大学卒業以上の人では全体の63％だった一方、高卒まででは20％にとどまっていて、こうした人たちの多くが工場や店舗など仕事場に行かなくてはならない職についているためと見られます。
アメリカでは格差が大きな問題になっていますが、新型コロナウイルスによる景気の悪化はリーマンショックの時以上に格差の拡大を助長する影響が強いことがうかがえます。
#FRB#経済統計
