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「小池知事は感染者がどれだけ減少しても“手を緩めてはいけない”と発言し続け、内部留保が9千億円もある都の豊かな財政を背景に、休業した事業者向けに、周辺の県には不可能な額の支援金を用意し、人気とりに興じています。自粛が必要ないほど病床に余裕があるという事実は、彼女には不都合な真実だったのではないでしょうか」

　ここは小池知事に質すしかあるまい。都庁で動画収録を終えた知事が、ぶら下がりの取材に応じた際、

「週刊新潮ですが、都のデータでは現在の病床使用率がわかりません。なぜ公表されないのでしょうか」

　と声をかけたが、記者に一瞥もくれず、止めてあった白いワゴン車に乗り込んでいった。翌日、政策企画局の政策広報担当から、

「精査を終えた数字は速やかに公表します。病床数については必要数を常に確保しており、逼迫した状況とはなっておりません」

　との回答が届いた。だが、3月下旬の3連休前、五輪を気にして手を打たず、感染拡大させた張本人が、命を削る自粛を強いながらも、その前提となる数字を示さないのは、都民ひいては国民への背信行為。徹底的な検証が不可避であろう。

東京都は19日、総額5800億円余りの補正予算案を明らかにしました。

この予算案を含めて、都は、今年度に入って総額1兆400億円余りを新型コロナウイルスの対策に投じます。

財源の軸としているのが歳入の減少や急な歳出に備えるためのいわば「都の貯金」にあたる「財政調整基金」で、これを95％近く取り崩し、残りおよそ500億円となる見通しです。

「財政調整基金」は、1999年からの石原都政以降、財政再建を図ったことやここ数年の好調な都税収入に支えられたことから、ことし3月末時点で過去最大の9345億円まで増えていました。

都は今後、都債の発行や昨年度の予算の剰余金などで財源を確保していく方針ですが、税収が減ることも予想される中、財源の確保が課題です。

都財務局の山田忠輝主計部長は「非常事態に備えて基金を積んできたが、今はやるべきことにしっかり対応するというのが基本的なスタンスだ。今後、税収面の減収もあるかと思うが、しっかり対応していく」と話しています。

東京都の小池知事は「都としては、財政調整基金以外にも、政策目的に応じた基金や起債の発行余力など対応する力は備えており、一定程度の決算剰余金も見込まれている。今は正念場なので、ここぞというときにはしっかり対応することが必要で財源は最大限活用する。今後も必要な対策を講じながら財政運営にはしっかり目を配っていきたい」と述べました。

民間のコンサルティング会社が今月、国内のスタートアップ企業370社余りに新型コロナウイルスについてアンケートしました。

それによりますと、事業への影響は、
▽「非常にマイナス」が34％、
▽「マイナス」が44％で、全体の78％が悪影響があると答えました。

具体的な懸念を複数回答で尋ねたところ、
▽「売り上げの低下」が69％と最も多かったほか、
▽「資金の確保」が68％、
▽「雇用の維持」が35％などとなりました。

さらに、何か月分の資金を確保しているかについては、
▽「1か月以内」が3％、
▽「3か月以内」が19％、
▽「6か月以内」が20％と、合わせて42％が半年以内に資金が枯渇するおそれがあると答えました。

調査をしたデロイトトーマツベンチャーサポートによりますと、既存の支援制度は売り上げの減少を要件としているものが多く、創業まもないスタートアップ企業は要件に当てはまらず、活用しにくいことが課題だということです。

斎藤祐馬社長は「フランスやドイツでは数千億円規模でスタートアップ用の融資や投資の枠を設けている。日本も官民ファンドなどを活用し、将来有望な企業のタネを潰さないよう支援する必要がある」と話しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、郵送のほか、内閣府が管理するサイト「マイナポータル」を通じたオンラインでも申請でき、関西の2府4県でもすべての自治体でオンラインでの受け付けを始めています。

しかしマイナポータルは同じ人が何度も申請をやり直した場合や給付金を受け取れる世帯主以外の人が申請した場合でも受理する設計になっているため、自治体側はそのつど、内容に誤りや重複がないか確認しなければなりません。

兵庫県川西市では19日までに3000件を超えるオンライン申請がありましたが、二重申請のほか振り込み先の口座や氏名などの誤りなど半数に何らかの問題があったということです。さらにマイナポータルと自治体のシステムが直接は連動していないため、住民基本台帳との照合を手作業で行う必要があり、19日も対策チームが作業に追われていました。

一方、市が18日に各世帯に郵送した手書きで行う申請書には家族構成などの情報があらかじめ記載されているため確認の負担が少ないということで市では郵送での申請を呼びかけています。

異例の呼びかけについて川西市の越田謙治郎市長は「ICT化を進める中、アナログな方法をお願いして申し訳ないが、郵送の方がよりスムーズに作業ができるのでオンライン申請はなるべく控えてほしい」と話しています。

現金10万円を一律に給付する「特別定額給付金」について、高松市もオンラインで申請した人が郵送でも手続きしてしまうと、二重払いを防ぐための確認などに時間がかかり、給付が遅れるおそれがあるとして、今月24日を最後にオンラインでの受付を中止することを決めました。

現金10万円の一律給付のオンライン申請について、大阪市の松井市長は記者団に対し、「申請の半分くらいは、打ち込みが間違っているところがある。その結果、打ち直してもらうから、よけいに時間がかかる。ほかの半分はきちんと申請されているので、やめるという話にはならないが、オンライン申請をするときはダブルチェックしたうえで送信してもらいたい」と話しました。

現金10万円の一律給付はマイナンバーカードをもっている人は内閣府が管理する「マイナポータル」というサイトを通じてオンラインで申請することができます。

このサイト上で振込先の口座番号や家族の氏名など必要な項目を入力して送信するだけで各自治体に情報が届き申請の手続きが完了するため、国は迅速な給付が可能になるとしています。

ただ、このサイトはすでに申請を終えた人が再び手続きをやり直した場合や、世帯主ではない人が手続きした場合も受け付けてしまう設計になっています。

このため、きちんと申請できているか不安になった人が何回も手続きを繰り返したり、誤った内容で申請されたりしたケースでも各自治体に新規の申請として送信され、自治体側はその都度、住民基本台帳と照合して内容に誤りや重複がないか確認する作業が必要になっています。

こうした状況が起きていることについて内閣府は「マイナポータルはあくまで自治体と利用者をつなぐ導管の役割で、国は個人情報を管理していないため入力内容が正しいかどうかをシステム上で判断することは出来ない。利用者に申請段階で誤りが無いか確認を徹底してもらうしかない」としています。

現金10万円を一律に給付する「特別定額給付金」について、東京 江戸川区では、緊急性の高い人にできるだけ早く給付しようと、国の補正予算案が成立すると同時に区の予算700億円を専決処分して、国に代わりいったん肩代わりして支給できる体制を整えました。

また、ノウハウのある職員を選抜してプロジェクトチームを作ったうえで、電話相談などに応じる100人規模のコールセンターを今月1日に立ち上げ、相談を受けた緊急性の高い区民に対し、オンラインでの申請を勧めるとともに、申請書を送る手続きも進めています。

その結果、17日までに区内の34万7000世帯のうち、すでに1万2902世帯への給付を終えたということです。

ただ、給付を急がない人については5月下旬に申請書を送付するということです。

江戸川区福祉推進課の白木雅博課長は「少しでも早く区民の要望に応えたいと全庁体制で取り組んでいます。コールセンターはスムーズにやれていいますが、まだ多くの世帯へ給付がこれからです。確実に10万円が届くので冷静に待っていただきたいです」と話していました。

ＮＨＫは、今月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2075人で、61％にあたる1263人から回答を得ました。

▼厚生労働省は、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の相談や受診の目安を見直し、「37度5分以上の発熱が4日以上続く場合」などとした内容を改め「息苦しさや高熱などの症状がある場合」などとしました。

この見直しによって検査が受けやすくなると思うか聞いたところ、
▽「受けやすくなる」が50％、
▽「受けやすくはならない」が37％でした。

▼新型コロナウイルスの感染拡大にともなう臨時休校が長期化していることを受け、入学の時期を9月に変更することについて、賛否を尋ねたところ、
▽「賛成」が41％、
▽「反対」が37％でした。

▼政府の専門家会議は、再び感染が拡大しないために、買い物は少人数で行うことや、テレワークや時差通勤を行うことなど「新しい生活様式」を取り入れる必要があるとしています。

こうした生活様式にどの程度取り組んでいるか聞いたところ、
▽「すでに取り組んでいる」が70％、
▽「これから取り組むつもりだ」が13％、
▽「取り組むつもりはない」が10％でした。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化で、学びの保障が課題となっていることから、政府は対応策の1つとして「9月入学」に移行した場合の社会的な影響などについて検討を行っています。

19日、総理大臣官邸で関係省庁の事務次官らが出席する会議が開かれ、文部科学省が「9月入学」を来年から始めた場合に入学させる小学新1年生について2つのパターンを例として提示しました。

それによりますと、1つ目のパターンは2014年4月2日からよくとしの4月1日生まれの子どもに加えて、9月1日生まれまでの子どもも一緒に入学させます。
合わせて1年5か月分の子どもが一斉に新1年生になります。
この場合、1年で新しい制度に移行できますが、学年の人数が例年よりおよそ40万人増えて、教員や教室の確保などが課題となります。

そして、この課題を解消しようというのが、次のパターンです。
2014年4月2日からよくとしの4月1日生まれの子どもに加えて、5月1日生まれまでの子どもを一緒に入学させます。
1年1か月分の子どもが新1年生になります。

そして、次の年は5月2日からよくとしの6月1日生まれの1年1か月分の子どもを対象とし、5年かけて新しい制度に移行します。
この場合、学年ごとの人数の偏りはゆるやかになりますが、移行する間は、学年の区切りが毎年変更されることで混乱が生じないか懸念されています。

会議では今後、この2つのパターンをたたき台として、「9月入学」に移行した場合の具体的な課題を検討していくことになりました。

東京都の関係者によりますと、19日、都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染確認が5人となるのは先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、今月17日に続いて2回目です。また、30人以下となるのは10日連続です。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5070人になりました。

東京都は19日、新型コロナウイルスの感染が確認された男性3人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者はあわせて244人となりました。

菅官房長官は午後の記者会見で、外国人の入国拒否や日本人の海外への渡航中止といった水際対策の緩和について「各国の動向は関心を持って注視している。人の往来の再開のためにはまず日本での感染拡大の収束が必要であり、同時に渡航が安全かどうか、相手国の感染状況などのさまざまな状況を勘案し適切なタイミングで総合的に判断することになる。その際の手続きもしかるべく検討していきたい」と述べました。

#政界再編・二大政党制