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194の加盟国が参加して、初めてテレビ会議形式で行われたことしのWHOの年次総会は、19日、2日間の日程を終えました。

総会では、新型コロナウイルスへの対応におけるWHOのリーダーシップを引き続き支持することや、WHOに対し、今回の対応について公平で独立した検証を行うことなどを求める決議を採択しました。

テドロス事務局長は締めくくりのあいさつで、「WHOは、透明性の確保や説明する責任を果たすこと、それに改善を続けることを約束する」と述べ、WHOの対応について、できるだけ早い時期に、独立した検証を行う考えを示しました。

ことしの総会では、中国の習近平国家主席が、WHOの対応について、「多大な貢献をしてきた」と称賛する一方、「WHOは中国寄りだ」と批判するアメリカは、WHOの初動対応を非難し、米中間の対立が際立つものとなりました。

さらにトランプ大統領は総会が始まった18日、WHOに対して、中国からの独立性を示すよう求め30日以内に大幅な改善が見られなければ、資金の拠出を恒久的に停止して加盟についても考え直す立場を示しました。

総会では決議の採択にはこぎつけたものの、米中間の対立がより鮮明になり、今後、感染の収束に向けて国際社会が連携していけるのか不安が残る会議となりました。

ことしの総会は新型コロナウイルスの影響で日程が2日間に短縮されており、WHOでは、ことし後半に総会を再開し、残りの議題を協議するとしています。

アメリカのトランプ大統領は19日、WHO=世界保健機関に、組織改革など大幅な改善を迫ったことをめぐり、記者団から「どんな改革が必要なのか」と問われたのに対し、「WHOは行動を改めなければならない。もっと良い仕事をしなければならない。アメリカを含め他の国にもっと公平にならなければならない」と述べましたが、具体的には言及しませんでした。

そのうえで「もはやWHOとは関わらず、別の方法で取り組むことになるだろう」と述べ、脱退も視野にアメリカの対応を検討する考えをあらためて示しました。

中国共産党の高官で国政の助言機関、政治協商会議の郭衛民報道官は22日、全人代が始まるのを前に、20日記者会見し、新型コロナウイルスをめぐる中国の対応について「習近平国家主席の指揮のもと、感染の抑え込みで大きな成果を得た」と述べて、対策の成果を誇示しました。

また、国際世論が中国の対応に批判的なことについてアメリカなどの一部の政治家はウイルスが武漢から来たと宣伝し、自国民の視線をそらし、責任を転嫁して、デマで中国をおとしめている」と述べて、アメリカを非難しました。

そして「中国は透明で責任ある態度で直ちに国際社会に感染状況を報告した」と強調するとともに、「中国の情報の隠蔽によって感染が世界に拡大したというのは全く道理がない」と述べ、情報の隠蔽を否定しました。

一方、日本との関係について、郭報道官は「日本政府と民間の方々は中国の感染拡大とのたたかいに支援の手を差し伸べてくれた。両国国民の友情が一層、深まり、中日関係の基礎が強固になるよう期待する」としたうえで、延期されている習主席の日本訪問について、「もっとも適切で雰囲気のよい時に実現させ、訪問が円満に成功するよう努めたい」と述べました。

#日中

中国湖北省武漢新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時、封鎖されましたが、先月8日に解除され、現地の工場なども操業を再開しました。

このため、全日空のグループ会社の「ANA Cargo」は、成田空港との間を直接結ぶ貨物臨時便の運航を決め、19日夜9時半前、現地からの第1便が到着しました。

この便には、合わせておよそ20トンのマスクや自動車部品、電子部品などが載せられていたということで、係員たちが専用の車両を使いながら貨物の積み降ろしを行っていました。

これまで武漢から成田に貨物を運ぶにはいったん上海などに陸送する必要があったということで、直行便の運航は、輸送時間の大幅な短縮につながると期待されています。

「ANA Cargo」の勝部昭男取締役は、「航空便のニーズは少なくないと考えている。今後も状況を見ながら対応していきたい」と話していました。

中国では、新型コロナウイルスの感染拡大で部品などの供給が滞ったことをきっかけに、外国企業が生産拠点を中国から移転させる動きが出ていて、日本政府もそうした企業を後押しする方針を示しています。

こうした動きについて中国で製造業などを担当する苗※ウ工業情報化相は20日行われた記者会見で「国際的なサプライチェーンは経済的な原則にのっとるべきであり、特定の人物の意向で動かすことはもちろん、政治的な要因と絡めることがあってはならない」と述べ、動きをけん制しました。

そのうえで苗工業情報化相は「中国はサプライチェーンが整っているだけでなく、市場としても大きな魅力がある。われわれの行った調査ではおよそ40%の外国企業が中国での投資を拡大する意向を示している」と述べ、移転の動きが与える中国経済への影響は限定的だという見方を示し、強気の姿勢を崩しませんでした。

※ウ=「土偏」に「于」

ことし1月の総統選挙で中国への対抗姿勢を示し、過去最多の票を獲得して再選された台湾の蔡英文総統は、20日2期目の任期をスタートさせ、午前中に行われる就任式で今後4年間の基本方針について演説する予定です。

台湾では新型コロナウイルスの感染者は海外からの渡航者を除いて、1か月以上確認されておらず、蔡政権の感染対策への市民の評価は高く、地元のテレビ局の世論調査によりますと、蔡総統の最新の支持率は61%と過去最高を更新しています。

蔡総統は「1つの中国」の原則を受け入れず、中国との対等な立場での対話を求めていて、演説では圧力を強める中国との関係や経済政策について、どのような発言をするのか注目されます。

これに先立って、台湾との関係を深めるアメリカのポンペイ国務長官は19日、蔡総統の2期目のスタートを祝う声明を発表しました。

声明では「蔡総統のもとでアメリカと台湾のパートナーシップは繁栄し続けると確信している」としていて、新型コロナウイルスへの対応をめぐって対立する中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

台湾の外交部によりますと、アメリカの国務長官が総統の就任式に合わせて声明を発表するのは初めてだとしていて、中国の反発が予想されます。

アメリカのポンペイ国務長官は19日、台湾の蔡英文総統の2期目のスタートを祝う声明を発表しました。

このなかでポンペイオ長官は、「台湾総統の2期目を始める蔡英文氏をお祝いしたい」としたうえで、アメリカでの台湾への支持は党派を超え、全員が一致している」と強調しました。

また、「新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、国際社会は台湾の対応を見習うべきだと分かった」として、台湾の感染対策を改めて称賛しました。

そのうえで、ポンペイオ長官は「蔡総統のもとでアメリカと台湾のパートナーシップは繁栄し続けると確信している」として、台湾とのさらなる関係強化を図る姿勢を示しました。

トランプ政権はWHO=世界保健機関の年次総会に台湾のオブザーバー参加を強く求めたほか、武器の売却や高官どうしの会談も増やして、台湾との関係強化を進めています。

台湾の外交部によりますと、アメリカの国務長官が総統の就任式に合わせて声明を発表するのは初めてだとしていて、アメリカとしては新型コロナウイルスへの対応をめぐって対立を深める中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

アメリカのポンペイ国務長官が2期目のスタートを祝う声明を発表したことについて、台湾の蔡英文総統は、ツイッター上で感謝の意を表明しました。

そのうえで、「台湾とアメリカの関係は強く、前途は有望だ。私たちの間の共通の価値と利益に基づく友情がさらに深まることを楽しみにしている」と述べ、アメリカとの関係強化に期待を示しました。

台湾の蔡英文総統は、ことし1月の総統選挙で中国への対抗姿勢を示して過去最多となる票を獲得して再選され、20日、2期目の任期をスタートさせました。

蔡総統は総統府で宣誓式に臨んだあと、かつては迎賓館としても使われた台北賓館の屋外の会場で就任演説を行いました。

この中で蔡総統は、台湾が新型コロナウイルス対策で成功したと強調したうえで「民主主義の成功事例として、信頼できるパートナーだと国際的に位置づけられた。次の4年間は国際組織に参加する資格を引き続き求めていくとともに、アメリカや日本などとのパートナー関係を強化する」と述べ、台湾の国際的な地位向上に向けてアメリカや日本などと、協力関係を強めていく考えを示しました。

また、中国との関係では、中国が台湾統一の方法として「一国二制度」がふさわしいとしていることについて触れ、「『一国二制度』をもって台湾を軽んじ、台湾海峡の現状を壊すことは受け入れられない」と述べ、改めて拒否する立場を強調しました。

そのうえで「関係が長く続く道を求め、対立と隔たりの拡大を避けるのは双方の責任だ」と述べ、中国に対等な立場での対話を呼びかけました。

また、経済面では、新型コロナウイルスの影響による世界の政治経済の変化を機会と捉え、台湾が得意とするIT関連産業をさらに強化し、世界のサプライチェーンの核心的な地位を目指す考えを示しました。

最新の世論調査で、蔡政権の新型コロナウイルス対策への支持率は91%となっていますが、経済対策では44%にとどまっていて、世界的な感染拡大で景気が落ち込む中、どのような手だてを打つのかが2期目の課題となっています。

蔡英文総統はことし1月の選挙で過去最多の票を獲得して、歴史的な圧勝を収めました。

1期目の任期中には、一時、支持率が15%にまで低迷し、再選も危ぶまれていた蔡総統でしたが、中国が台湾統一に向けた圧力を強めるなか、人々の間に危機感が広がり、中国への強い姿勢を示す蔡総統の再選につながりました。

最新の世論調査では、蔡総統の支持率は61%と就任以来、最も高くなっていて、その最大の要因が新型コロナウイルスの感染対策への高い評価です。

台湾当局は、去年末に中国武漢で原因不明の肺炎患者が確認された直後から、武漢からの到着便の検疫を強化し、中国からの渡航を大幅に制限しました。

さらに、市民の不安を払拭(ふっしょく)するため、保健当局のトップが毎日、記者会見を行うなど、情報公開を徹底するとともに、感染者や濃厚接触者の位置情報を把握するなどして、監視を強化しました。

台湾の感染者数は440人で、この1か月余りは海外からの渡航者を除いて、新たな感染は確認されておらず、感染の拡大は抑え込まれています。

一方で、蔡政権が目指してきたWHOの年次総会へのオブザーバー参加については、「1つの中国」の原則を掲げる中国が強く反対するなか、今回も認められませんでした。

蔡総統は19日、「政治的な要因で台湾の参加が拒否されたことは国際社会の利益にそぐわない」と述べ、WHOの対応を批判する一方で、「台湾は圧力をかけられたからといって国際的な課題への関与を諦めない」と述べました。

2期目をスタートさせた蔡総統としては、台湾での感染対策の成果をアピールするとともに、アメリカや日本など、民主主義や自由といった価値観を共有する国々との連携を強化し、国際的な地位の向上につなげたい考えです。

台湾の蔡英文総統の就任式では、アメリカ政府の高官や日本の国会議員からのビデオメッセージが披露されました。

このうち、日本の台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」の大橋光夫会長は「日本と台湾は基本的価値観を共有する極めて重要なパートナー、かつ、心と心の通じ合う真の友人であり、世界に誇れる良好な関係にある」とメッセージを寄せました。

そのうえで「台湾の民主主義の発展や多様性を含む社会の先進性は国際社会で高く評価され、日本のみならず、世界の人々が台湾の更なる飛躍に注目している」と述べて、蔡総統の2期目に期待を示しました。

また、アメリ国務省で東アジア政策を統括するスティルウェル次官補は「きょうの就任式は活気に満ちた台湾の民主主義にとって新たな節目だ。容赦ない圧力に直面しながら、台湾海峡の安定を維持する蔡総統のコミットメントに拍手を送りたい」と述べました。

そして、新型コロナウイルスをめぐる台湾の感染対策について「台湾の高い透明性と基本的人権を尊重した対応は、各国の模範となった。アメリカも恩恵を受けた国の1つであり、引き続き台湾の声が世界に反映されるよう主張していく」と述べ、台湾のWHOへの参加を今後も支援していく考えを示しました。

台湾の外交部によりますと、アメリカの野党・民主党のバイデン前副大統領や、ペロシ下院議長もツイッターや手紙で2期目のスタートを祝うメッセージを寄せたということです。

台湾の蔡英文総統が、2期目の任期をスタートさせる就任演説で、中国の「一国二制度」を拒否する考えを改めて示したことについて、中国政府はコメントを発表し「両岸関係の平和的発展の基礎を一方的に破壊するものだ」と厳しく批判しました。

中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は20日、コメントを発表し「民進党当局が、『1つの中国』の原則を拒否し、認めないのは、両岸関係の平和的発展の基礎を一方的に破壊するものだ。彼らは、外部勢力との結託を強め、台湾海峡の平和を破壊し、新型コロナウイルスの感染の機会に乗じて台湾独立をたくらんでいる」と厳しく批判しています。

そのうえで「祖国の統一は、中華民族の偉大なる復興の歴史的必然であり、いかなる勢力も阻止できない。台湾独立は流れに逆らうものであり、破滅への道だ」などと指摘し、一国二制度に基づいて平和的な統一をはかるとする中国政府の方針を重ねて強調しました。

蔡英文総統の20日の演説について、台湾政治が専門の東京外国語大学大学院の小笠原欣幸教授は「新型コロナウイルスへの対策で社会全体を率いて大きな実績を上げたという充実感が表れていた」と話しています。

また、中国との関係については、4年前の1期目の演説に比べると言及が少なかったと指摘し「この4年間、蔡総統は中国との対話に向けてかなり努力してきたが、習近平指導部はそれを全く評価せず、対話を打ち切って台湾に圧力をかけてきた。こういう状況で台湾から新しい対話の提案をすることは適当ではないという判断があったと思う」と分析しています。

また、蔡総統がアメリカや日本などとの連携を強化する考えを示したことについては「台湾としては中国の強大な影響力を踏まえ、中国に押しつぶされないよう、とにかく生き延びることが喫緊の課題だ。日本や欧米といった民主主義国との連携を深めて、中国からの圧力を何とか跳ね返していこうという考えがあると思う」と指摘しています。

そのうえで、2期目に入った蔡英文政権について「中国との関係がこう着状態にある中でも、極端な事態を招かないようにすることが非常に重要だ。産業構造を強化して、経済を発展させ、台湾の自立を確実なものにしていくことができれば、比較的安定した政権運営ができるのではないか」と話しています。

ポンペイ国務長官は、蔡英文総統の就任式に合わせて2期目のスタートを祝う声明を発表し、「蔡総統のもとでアメリカと台湾のパートナーシップは繁栄し続けると確信している」として、台湾とのさらなる関係強化を図る姿勢を示しました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は20日の記者会見でアメリカの行為は、『1つの中国』の原則に反し、中国の内政に著しく干渉するものだ。中国は著しい憤りを表明するとともに、厳しく非難する」と述べ、強く反発しました。

そのうえで「中国はアメリカの誤った行動に対し、必要な対抗措置を取る。それによって引き起こされる結果はアメリカが引き受けるべきだ」と述べました。

また中国国防省も声明を発表し、ポンペイオ長官の声明に断固反対するとしたうえで、アメリカ側の行為は両国の軍事関係を脅かすとともに、台湾海峡の平和と安定を損ない、間違っているうえに極めて危険だ」アメリカ側を非難しました。

#反中国

パンチェン・ラマチベット仏教ダライ・ラマに次ぐ2番目に高い地位の指導者で、1989年に先代が死去したのをうけ、インドに亡命している最高指導者のダライ・ラマ14世が1995年、当時6歳だった男の子をパンチェン・ラマ11世に認定しました。

しかし、中国政府が、直後に別の男の子をパンチェン・ラマ11世に認定し、ダライ・ラマ14世が認定した男の子は、その後、行方がわからなくなっています。

アメリカのポンペイ国務長官は18日、行方がわからなくなってから25年になったとして声明を出し「居場所を明らかにすべきだ」などと批判しました。

これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「彼は普通の中国人だ。大学に合格し、いまは、すでに仕事をしている」と説明し宗教指導者としては認めない立場を改めて示しました。

そのうえで、アメリカに対しては、チベットの問題を口実に中国の内政に干渉しないよう望む」と述べて反発しました。

国営の中国中央テレビが19日伝えたところによりますと、3人は2017年に、世界自然遺産に登録されている中国・江西省景勝地三清山」で、高さ128メートルの奇岩の頂上まで無断でロッククライミングし、警察に拘束されました。

中国の裁判所は去年、3人は岩に登る際、電動ドリルで穴を開けて、26本のハーケンを打ち込み、修復しがたい傷をつけたなどとして、1人に懲役1年の実刑判決を言い渡すとともに、3人に合わせて600万人民元、日本円でおよそ9000万円の損害賠償を命じ、これに対し3人が上訴していましたが、18日、高等裁判所はこれを退け、判決が確定しました。

中国中央テレビのインタビューに対して裁判長は、「判決は、3人の行為への厳しい評価であるのと同時に国が保護する景勝地を破壊してはならないという警告だ」と述べて、自然遺産を傷つける行為には厳罰で臨む姿勢を示しました。

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