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25日開かれた中国の全人代＝全国人民代表大会の全体会議で、検察のトップ、最高人民検察院の張軍検察長は、新型コロナウイルスの感染対策に関連する犯罪で、ことし2月から4月にかけて、警察の請求に対し合わせて3751人の逮捕を承認し、このうち2521人を起訴したと発表しました。

どのような犯罪だったか詳しくは明らかにしていませんが、医療従事者を傷つけるなどの犯罪は一律に厳しく対応し、起訴したとしています。

そのうえで張検察長は今後の方針として、新型コロナウイルスの感染対策を妨げる行為や、ウイルスを媒介しかねない野生動物を違法に捕らえたり取り引きしたりする犯罪を厳しく取り締まっていく考えを示しました。

一方、中国の最高裁判所のトップも、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、これまでにインターネットを通じて136万件の訴えを受け付け、オンラインでの法廷を25万回開いたと発表しました。

25日開かれた全人代の本会議で、中国の検察トップ、最高人民検察院の張軍検察長は、去年1年の摘発件数について、地方都市や農村部で組織的に犯罪を繰り返す「黒社会」のメンバーらを3万547人起訴したほか、汚職などの罪で公務員1万8585人を起訴したと発表しました。

「黒社会」のメンバーらの起訴の件数は2018年と比べおよそ2倍に増えました。

「黒社会」は、共産党の地方幹部のひごのもと、地方の一定の地域に勢力をもつ反社会的な組織で、国民が共産党に不満を持つ原因となっています。

張検察長は「黒社会関連の事件の起訴に集中的に取り組む」と強調し、習近平指導部として、汚職の追及とともに当局の威光をかさに着る犯罪組織の摘発に力を入れる方針を示しました。

中国の全人代では、香港の治安維持のためだとして、中国政府主導で香港の「国家安全法」を制定する方針が打ち出され、28日、採択される見通しです。

これについて香港政府トップの林鄭月娥行政長官は26日の定例会見で、「法律の対象となるのは犯罪行為を行う少数に限られ、圧倒的多数の市民が守られることになる。市民の自由が制限されることにはならない」と述べ、市民の懸念の払拭（ふっしょく）に努めました。

そのうえで「反対するのであれば、法律にのっとって違法な抗議活動に対応せざるをえない。中国政府は今回の法整備を必ず進め、香港政府も全面的に支持する」と強調しました。

香港では、この「国家安全法」や、議会にあたる立法会で審議予定の中国の国歌を侮辱する行為を禁止する条例に反対して、27日も抗議活動が呼びかけられており、立法会の周辺では、警察がバリケードを新たに設置して警備を強化するなど、ものものしい雰囲気となっています。

香港に駐留する中国人民解放軍の陳道祥司令員が中国メディアの取材に応じ、中国が直接、香港の「国家安全法」の制定に乗り出す方針について強く支持すると強調しました。

この中で陳司令員は、法整備について、「国家の統一を損ない分裂させるたくらみを抑止し処罰することに役立つもので、われわれが主権や領土を守る断固たる意志を示している」と指摘しました。

そのうえで「香港に駐留する兵士たちは、国家の主権や安全、それに香港の長期にわたる繁栄や安定を守る決心や能力がある」と強調し、香港での抗議活動の動きなどをけん制しました。

中国外務省の趙立堅報道官は26日の記者会見で、中国が直接、香港の「国家安全法」を制定する方針を示したことに関連して「中国政府が、国家の主権と安全を守るという決意や、外国勢力が香港について干渉することに反対するという決意は断固として揺るがない」と述べ、法整備を進めることは正当だと改めて強調しました。

抗議活動が続く香港について、中国政府は、みずからの主導で治安維持のための法律を制定する方針を示し、これにアメリカ政府の高官が制裁を科す可能性を示唆するなど、香港をめぐる米中の応酬が激しさを増しています。

茂木外務大臣は、参議院外交防衛委員会で「自由で開かれた香港の安定的な繁栄が重要だというのが日本の立場であり、今の中国の動きには相当な懸念がある。状況を注視するだけではなく、しっかりと中国とやり取りをしなければならない問題だ」と述べ、中国側に賢明な対応を働きかけたいという考えを示しました。

一方、茂木大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期された習近平国家主席の日本訪問について、「日中の新たなパートナーの時代を築いていくには、首脳間の往来は極めて重要で、その中で、懸案事項を一つ一つ解決していく努力が必要だ。しかるべきタイミングで中国側と調整を始めたい」と述べました。

中国科学院武漢ウイルス研究所の石正麗研究員は25日、配信されたインタビューの中で「1月12日には、ＷＨＯ＝世界保健機関にウイルスの遺伝子情報を提供した」と述べ、国際社会に速やかに情報を伝えるなど研究機関としての責任を果たしてきたとする考えを強調しました。

そのうえで「人類が新たな感染症の大流行を防ぎたいのなら、野生動物が持つ未知のウイルスを研究する必要がある」と述べました。

一方でウイルスは研究所から広がった疑いがあるとアメリカが指摘していることについての発言はありませんでした。

石研究員は、海外のメディアにコウモリのコロナウイルスに詳しい研究者として「バット・ウーマン」と紹介されているほか、中国では一時、資料を持って失踪したという情報が広まるなど注目を集めています。

中国国営メディアは、今月23日にも研究所からウイルスが広がったとする見方について「全くのでっちあげだ」と否定する、この研究所の王延軼所長のインタビューを伝えたばかりで、中国としては一連のインタビューを通じてこうした見方を打ち消すねらいがあるとみられます。

安倍総理大臣は25日の記者会見で新型コロナウイルスへの対応をめぐり、米中の対立が深まっていることに関連し、「新型コロナウイルスは中国から世界に広がったのは事実だと考えている」と述べました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は26日の記者会見で「われわれはウイルスの発生源について政治問題化することに断固として反対する。こうしたやり方は両国がともに感染防止に取り組むという努力や期待に反するものだ」と述べました。

そのうえで「科学的な判断を優先せず、政治的に他人の考えに軽はずみに同調するべきではない。団結して協力することがこの感染症に勝利する最も効果的な武器だ」と述べました。

中国外務省は、アメリカがウイルスの発生源は中国だと繰り返し強調するなか、オーストラリアのモリソン首相が発生源に関する独立した調査を訴えた際にも「政治をもてあそび、感染防止の国際協力を妨害するものだ」と反発していて、アメリカの主張の浸透を強く警戒しているとみられます。

#反中国
#対中露戦

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