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２

東京都の関係者によりますと、27日、都内で新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

１日の感染者が20人を下回るのは13日連続です。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5181人になりました。

　この大恐慌は『人為的』なものである。日本政府

による緊急事態宣言が出されて学校の休講、職場の

閉鎖、民間事業者の営業休止などの措置が要請（実際

は命令）が出されたからほとんどの経済活動までスト

ップしたのだ。

　賭けマージャンに対する東京高検の（黒川弘務・前）検事長の処分が戒告ではなく、注意に相当するような訓告であったことについて、非常に甘い処分ではないか。

　防衛省でも以前、似たような事例について厳しい懲戒処分を下している。まして、検察庁というのは、事件について全力で真相究明をして起訴するという（役割を持つ）非常に厳格な省庁で、現場の職員は昼夜を問わず、非常に高い見識で職責に臨んでいる。上に立つ者としてしっかりとした模範を示す意味で、厳正な処分が必要ではなかったかと個人的に思っている。

林検事長は愛知県出身の62歳。仙台地方検察庁の検事正や法務省の刑事局長、名古屋高等検察庁の検事長などを歴任しました。そして、賭けマージャンの問題で辞職した東京高等検察庁の黒川弘務前検事長の後任として26日付けで新しい検事長に就任しました。

林検事長は27日、就任会見を開き、黒川前検事長の辞職について「検察の基盤である国民の信頼を揺るがす深刻な事態と受け止めている。検事長として国民の皆様に改めておわび申し上げます」と述べました。

そして、「謙虚な姿勢で検察の使命を全うするよう努力し、国民の信頼を取り戻すために努めてまいりたい」と述べました。

また、検察と政治との距離感についての質問に対しては「検察官は政治との一定の距離を保って職務を遂行すべきだ思う。距離が近くなると、国民から何か関係や癒着があるのではないかと、公平らしさが疑われる可能性がある。国民の信頼なくして、検察権の行使はできない」と述べました。

林検事長は、稲田伸夫検事総長が就任から丸2年となる7月までに退官すれば後任の検事総長に就任する可能性があります。

賭けマージャンの問題について

「黒川前検事長が新型コロナウイルスの緊急事態宣言のもとで賭けマージャンをしていたことは誠に不適切で、検察の基盤である国民の信頼を揺るがす深刻な事態であると受け止めています。東京高検の検事長として国民の皆様に改めておわび申し上げます。検察の活動は国民の信頼の基盤の上に成り立ち、それなしに適切な検察権の行使はできず、今回の件で損なわれた信頼を取り戻すことが新検事長の責務です」

検察と政治との距離感について

「検察官はやはり、政治との一定の距離を保って職務を遂行すべきだと私は思います。距離感が近くなると政治におもねる、あるいは癒着するという形になるからではなく、国民の側からすると何か関係や癒着があるのではないかと公正らしさが疑われる可能性があります。極力、公正らしさは保っていかないと最後には検察権の行使ができなくなると考えています」

賭けマージャンなどの問題に検察としてどう取り組むか

「特定の事件の検察権の行使についてどのように対応していくかはお答えできませんが、すべての個々の事件に対して、適切な検察権の行使がなされているか国民は注視していますので、検察としては適正に対処するに尽きると思います」

検察幹部と記者の関係は

「検察幹部と記者の癒着は検察組織としてそれが常態化しているわけではないと私は認識しています。検察官は刑事司法のほか広く国民の意見にしっかり目を向けていく必要があり、そういった意味で検察官と記者との関係を一切絶つべきだとは考えていません。一方で記者との癒着と周囲に思われるような事態があるとすれば検察権の行使に極めて大きな影響があり公正らしさが損なわれますので、検察官の側も癒着とみられる危険性があると認識しながら、慎重に関係を保っていく必要があります」

これまでで印象的な仕事は

「１つ目は検事６年目くらいで東京地検特捜部に入り、携わった昭和63年のリクルート事件の捜査。２つ目は平成15年から法務省の矯正局総務課長として取り組んだ名古屋刑務所の集団暴行事件の対応と明治時代以来、100年変えられていなかった監獄法の改正。３つ目は大阪地検の証拠改ざん事件などを受けた検察改革で、最高検察庁の検察改革推進室長を務め、法務省の刑事局長として取り調べの録音・録画の義務化や合意制度（司法取引）の導入を含む刑事訴訟法の改正に関わったこと。この３つがキャリアの中で印象的です」

現場へのメッセージは

「検察の現場は今回の問題について報道やＳＮＳでいろんなことが起きているのを知るわけですがその中で一線の検察官や検察事務官の士気が上がるわけがない。自由かったつな議論がなされる組織風土を作るという検察の理念に立ち返って、国民の信頼を回復しないといけない。それを一緒にやっていきましょう」

やはり被ばく線量『替え玉』はあ

ったのだ。このような、廃炉作業の被ばく線量のゴマ

カシは何年も前からウワサされてきた。とくに地元の

労働者、下請け労働者には常識でさえあった。

「スーパーシティ」を整備するための国家戦略特区法の改正案は、去年の通常国会で、規制の在り方をめぐる政府内の調整が遅れた影響で、審議が行われないまま廃案となりましたが、今の国会に改めて提出され、27日の参議院本会議で審議が行われました。

討論で、野党側は「本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供などが可能となる場合があり問題だ。明らかな欠陥法案だ」などと指摘しました。

一方、与党側は、討論を行いませんでした。

そして採決が行われ、改正法は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。

「スーパーシティ」は、住民や企業のデータを活用しながら、自動車の自動運転やドローンを使った配送、遠隔医療など最先端技術の実証実験を街全体で行うものです。

改正法では、自治体が規制緩和を政府に要請した際には、各府省庁で可能かどうかを検討し、結果を速やかに公表することなどが盛り込まれています。

政府は、ことし夏ごろから「スーパーシティ」に指定する自治体の選定を始め、秋以降、全国で5か所ほどを指定することにしています。

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「このパンデミックで世界経済のパラダイムシフトが起こるぞ。ただちにスマートシティー構想に取りかかり、5Gを推進しなければ、日本の明日のコメはないぞ」とでも脅されたんだろうけど・・・

それで、安倍晋三の女郎閣僚たちも、何が何だか分からないままに動き出した。
この内閣は、幼稚園のお遊戯内閣だ。

スーパーシティ法案の本質は、「人工知能(AI)統治による世界政府に、あらゆる規範を合わせること」である。

日本のみならず、世界中の主要な国家が向かっているのは、知性が存在しない人工知能(AI)に自由をささげて、これにすべての人々の生活スタイルを合わせていくことなのだ。

東京地検特捜部の前身である「隠退蔵事件捜査部」は、世耕弘成の祖父である日本自由党の世耕弘一が、「日銀の地下倉庫には、隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに密売されている」と米軍にチクッたことから、1947年の衆議院決算委員会で創設が決まったという経緯がある。

つまり、「隠退蔵事件捜査部」とは、日本の軍部が隠し持っている資金によって、反米的な活動ができないようにすることが目的だった。

「世耕」ブランドは、祖父の代から、徹底的な売国議員を生み出し、その遺伝子は3代目の世耕弘成にも受け継がれているということだ。

「隠退蔵事件捜査部」は、やがて東京地検特捜部と名前を変えて、日本の国益を第一に考える政治家の排除のための活動を開始した。

だから、東京地検特捜部とは、日本の捜査機関ではなく、米国の意向に沿って、日本の反米国会議員に睨みを効かせる役割を担っている。

そんな東京地検特捜部を、安倍は自分の我欲のためにいっときでも封じ込めようとしたのだから、世耕弘成が安倍に検察庁法改正を思いとどまるように進言するのは当然のことなのだ。

政治家の資質には欠けるものの、諜報部員としては有能な世耕弘成の最大の役目は、アメリカ様様の「東京地検特捜部」を温存させておくことだからだ。

「われわれディープ・ステートが乗っ取った米国は、すでに『AMERICA2050』というメガシティー構想を進めている。
つまり、それはスマートシティーと言い換えてもよい。
だから、日本もアメリカと歩調を合わせて、われわれに追いついてこい」というところだろう。

「神というものが存在しなかったら、『彼』を創り出す必要があろう』とヴォルテールが言ったとおりのことを無神論者たちがやろうとしているのだ。

だから世界支配層と言われる10000人にも満たない特権階級「スーパークラス」の人々は、すべて唯物論者で共産主義者になるのは必然なのだ。

今、米国では、コロナ対策と称して各家庭に土足で入り込んで検査を強制することができる「HR 6666法案」が議論されている。
これは、通称『追跡法』(Trace Act)と呼ばれている国民監視を強化する法律だ。

HR6666は、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)に1000億ドルの予算の拠出を約束している。
オバマケアより、監視が重要課題となっているのだ。

米国民の言論を徹底的に封じ込め、人権さえ召し上げようとしているのも、獣の国・米国が新世界秩序(NWO)のエンジンになっているからだ。

そして、米国における、こうした一連の動きは、すべて民主党から出ている。

#政界再編・二大政党制