「弱小連合」日産ら正念場 ゴーン氏いなくなり不満噴出https://t.co/l2YlFX3BuR
— 朝日新聞デジタル＠金のデジモ (@asahi_gdigimo) 2020年5月27日
日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合が提携強化策を発表しました。3社とも業績が悪化、先行きへの危機感が連携拡大を後押ししました。ただ、我慢を強いられていた各現場からは不満が噴出しているといいます。 pic.twitter.com/4aDj0MwIQO
【速報 JUST IN 】日産 6712億円の最終赤字 世界的な販売不振とコロナ影響 #nhk_news https://t.co/VZe2SBKtQA
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月28日
日産のことし3月期の決算は、主力のアメリカ市場などでの販売の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に生産や販売に影響が出たことで、売り上げが前の年より14％減って9兆8788億円、本業のもうけを示す営業損益が404億円の赤字になりました。
厳しい業績を踏まえて会社は、工場の生産能力の削減など、構造改革のための費用、6030億円を特別損失として計上し、この結果、最終的な損益は6712億円の巨額の赤字になりました。
年間の決算での最終赤字は11年ぶりで、赤字幅はルノーから送り込まれたばかりのゴーン元会長が再建に向けた改革を行った2000年3月期に匹敵する規模です。また日産は、2023年度までの具体的な構造改革の計画も明らかにしました。
計画では、日本と中国、アメリカの3つの市場に集中していくほか、車の生産能力を20％削減し年間540万台の体制にします。
インドネシアの工場を閉鎖するほか、スペインの工場の閉鎖に向けた協議を進めていくとしています。
さらに、車の車種も20％削減するほか、固定費を3000億円減らすとしていて、ゴーン元会長時代の拡大路線からの転換をより明確にしました。一方で、向こう1年半に12の新型車を投入するなどして収益力の回復を急ぎたい考えです。
日産の内田誠社長はオンラインの記者会見で、「過去の失敗から目をそらさず、正すべきを正していく。過度な販売を目指さずに収益を確保し、集中する領域には投資を継続して着実な成長を目指したい」と述べました。
巨額の最終赤字となったことを受けて、日産自動車は、内田誠社長ら、経営陣の役員報酬を減額することを明らかにしました。
内田社長は記者会見で、「経営責任を非常に重く受け止めている。事業改革を行ううえで、従業員に痛みをお願いすることになるので、役員についても報酬の減額を断行していく」と述べました。
