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２

中国の李克強首相は、全人代＝全国人民代表大会の閉幕後に記者会見し、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた経済について、全人代で例年打ち出している経済成長率の目標は示さなかったものの、年間ではプラス成長を確保できるという見通しを示しました。

この中で、李首相はことしの全人代で経済成長率の目標を打ち出さなかったことについて、「多くの国際機関がことしの世界経済の成長をマイナス3％と見込んでいる。中国経済は、世界経済と切り離すことはできず、そうした事実に基づいた結果だ」と説明しました。

そのうえで、「経済成長が重要でないわけではない。ことしもプラス成長を実現できるだろう」と述べ、ことし1月から3月までのＧＤＰの伸び率はマイナス6.8％と落ち込んでいるものの、年間ではプラスを確保できるという見通しを示しました。

さらに李首相は「状況が大きく変化した場合、財政や金融などの新たな政策をちゅうちょなく実行する」と述べ、景気がさらに落ち込む可能性が出た場合は、追加の対策に踏み切る考えを示しました。

一方、アメリカとの対立が「新冷戦」とも呼ばれ、両国のつながりを切り離すいわゆる「デカップリング」も懸念されていることについて、「そもそも冷戦という考えは持っていない。経済分野での『デカップリング』を進めても、誰も得をしないだけではなく、世界に損害をもたらすだろう」と述べ、アメリカ側に関係の改善を促しました。

また、日本と中国、韓国の3か国が交渉しているＦＴＡ＝自由貿易協定について、李首相は「積極的に進める」と述べ、前向きな姿勢を示しました。

全人代＝全国人民代表大会の閉幕後に記者会見した李克強首相は、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことをめぐり、高度な自治を認めた「一国二制度」を放棄するのかと質問されたのに対し、「中国政府は、一貫して『一国二制度』や香港の人々による統治という高度な自治を、全面的かつ正確に実施していくべきだと強調している」と反論しました。

そのうえで、「決定は、『一国二制度』を長期にわたって安定させ、香港の繁栄を守っていくためだ」と述べ、高度な自治が失われるという指摘はあたらないと強調しました。

また、台湾政策について、李首相は「1つの中国の原則と台湾独立に反対する立場を堅持する」としたうえで、「祖国の平和的な統一に、最大の誠意と最大の努力で臨む」と強調しました。

一方で、「台湾は中国の一部で、外部の干渉には反対だ」と述べて、名指しを避けつつも新たな武器の売却を決めるなど、蔡英文政権との関係強化を進めるアメリカをけん制しました。

そして、米中関係については「核心的利益や重大な懸念を抱く問題で相手を尊重し、ウィンウィンの協力の在り方を追求することがすべての人の利益となる」と述べ、香港や台湾の問題をめぐって対立するアメリカに歩み寄るよう呼びかけました。

このほか、各国が新型コロナウイルスの発生源なども含め、検証の必要性を訴えていることについて、李首相は「ウイルスの発生源を科学的にたどることは、より効果的な感染対策につながり、世界各国の人々の命や健康を守ることにもなる」と述べ、国際社会との協調姿勢をアピールしました。

中国の全人代は、28日、習近平国家主席らが出席して議案の採決が行われ、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めて閉幕しました。

李克強首相は、閉幕後の記者会見で、今回の決定について、「香港の長期的な繁栄を守って行くことを示している」と述べて正当化しました。

今後は、全人代の常設機関である全人代常務委員会が、国家の安全に重大な危害を与える行為や、外国勢力の香港への干渉を防止し、
処罰することなどを盛り込んだ法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。

これに対して、香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして懸念の声が広がっていて今後、抗議活動が激しくなることも予想されます。

また、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国は、28日「深く懸念する」などとする共同声明を発表しました。

日本政府も28日、中国側に対して、今回の事態を深く憂慮しているとする立場を伝えています。

アメリカ政府の高官は、中国の決定を前に、法律を制定すれば制裁を科す可能性があることを示唆し、トランプ大統領も今週中にも何らかの措置を明らかにする考えを示しています。

中国は、アメリカの対応次第では対抗措置を取る構えを示していて米中の対立がさらに激しくなることは避けられない見通しです。

中国の全人代が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めたことについて、台湾の蔡英文総統は、自身のフェイスブックに「『50年変わらない』という約束を中国が破ったことで、香港の情勢は悪化し、地域の平和と安定に衝撃を与えている。台湾は世界の民主主義陣営のパートナーたちと手を取り合って協力する責任があり、香港や香港の人々を支持しつづける。われわれは香港で民主主義、自由、そして人権が後退していくことを座視しない」と書き込みました。

これに先立ち、台湾当局で対中国政策を担当する大陸委員会はコメントを発表し「中国共産党は民意を顧みず、横暴なやり方で香港の民主主義と自由、そして法治を深く傷つけた」と強く非難しています。

台湾当局は中国の全人代で「国家安全法制」を導入する方針が示されたあと、蔡総統の指示で香港の人々への人道支援策の検討を始めています。主には香港を離れ、台湾に移りたいという人の滞在資格の取得や滞在先の手配などについて支援を強化することを検討していて、近く、具体策を取りまとめて発表することにしています。

アメリカのポンペイオ国務長官、イギリスのラーブ外相、オーストラリアのペイン外相、それにカナダのシャンパーニュ外相は28日、「深く懸念する」とする共同声明を発表しました。

声明では、今回の決定について1997年の香港の返還の際にイギリスと中国との間で確認した共同声明のもとで果たすべき国際的な義務に直接反するもので「一国二制度」の枠組みを損なうと指摘しています。

そして、新たな法制の導入は香港の理解を得ておらず、香港社会の対立をさらに深めることになるなどとして「深く懸念する」としています。

そのうえで「世界が新型コロナウイルスの大流行＝パンデミックに取り組むためには、政府や国際的な協力への信頼を高めることが必要だが、中国の前例のない行動は逆の効果を招く危険性がある」として、中国政府に対し、国際的な義務を尊重し、香港の政府と市民双方が受け入れられる道を探るよう求めました。

ドイツのマース外相は28日「香港の高度な自治権が弱められることは許されない」とする声明を出しました。

声明では「一国二制度」と法に基づく統治が香港の安定と豊かさの基盤だとして、「香港における言論の自由や集会の自由、それに民主的な議論は将来にわたっても尊重されなければならない」と強調しています。

去年7月まで香港に駐在し、アメリカ総領事を務めたカート・トン氏がNHKのインタビューに応じ「中国が香港の人々の声を聞かずに決めたのは驚くべきことで、非常に不適切だ。中国が行っているのは、法の支配に対する香港の信頼を損なうもので、ビジネスや住む場所としての香港の魅力をなくすおそれがある」と批判しました。

そして、アメリカの今後の対応について「トランプ政権は中国に直接、制裁を科すことを検討していて、その可能性はあるが、中国の方針を変えることはできないかもしれない。

しかし、アメリカは事態を深刻に捉えているということを示したいと考えている」と述べ、トランプ政権が、中国の対応への懸念を示すため、制裁などの措置をとる可能性があるという認識を示しました。

そのうえでトン氏は「アメリカ政府は対応を慎重に検討し、もし何らかの措置をとる場合、焦点を絞って正確に行うべきだ。香港とアメリカのビジネスや、香港に進出したアメリカ企業の業務が妨げられないようにすべきだ」と述べ、制裁などの措置については、ビジネスや市民生活に影響を及ぼさないよう、慎重に検討すべきだという考えを示しました。

トランプ大統領は28日、ホワイトハウスで記者団に対し、「あす、中国について記者会見を行う。何らかの決定をする」と述べました。具体的な内容などについては明らかにしませんでした。

トランプ大統領は、今月26日、中国が「国家安全法制」を導入する方針を打ち出したことを受けて、今週中にも何らかの措置を明らかにする考えを示しました。

中国の「国家安全法制」を巡っては、ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官が、制裁を科す可能性があることを示唆していて、現地時間29日の記者会見ではトランプ大統領が何らかの対応を明らかにする可能性があり、その内容に注目が集まっています。

新型コロナウイルスの感染者数が最も多いアメリカでは、今月20日以降、全米50州すべてで業種や地域を限定して経済活動が再開されていますが、今も1日500人前後が亡くなっていて、27日、死者数が10万人を超えました。

これについてトランプ大統領は27日は一切コメントをせずアメリカの一部メディアから批判を受けていましたが、一夜明けた28日、ツイッターに「非常に悲しい局面に到達した。亡くなった方々のすべての家族や友人に心からお悔やみを申し上げる」と投稿しました。

そのうえで次のツイートでは「中国からのとても悪い”贈り物”であるコロナウイルスが世界各地で拡散している。よくない！」と書き込み、中国を改めて非難しました。

一方、11月の大統領選挙で対立候補となる予定の野党・民主党のバイデン前副大統領は、前日の27日にビデオメッセージを公表し、死者が10万人を超えたことを悼みました。

そのうえで、トランプ政権による外出制限措置が1週間早ければ死者数が大幅に抑えられたというコロンビア大学の分析を取り上げ、トランプ政権の初動対応の遅れを批判しました。

トランプ大統領は、ことし3月「死者数を10万人に抑えられれば、よくやったと言えるだろう」と発言していましたが、死者数は10万人を超え、野党・民主党からは、責任を追及する声が出ています。

中国が28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことを受け、自民党は外交関連の会合を開きました。

冒頭、中山泰秀 外交部会長は「本来、香港の自治は、香港の立法会で民主的に審議すべきだ」と述べました。

そして会合では、中国の決定に対する非難決議をまとめました。

決議では「中国で発生した、新型コロナウイルス感染症との戦いの最中にもかかわらず、中国側の一存で、一国二制度の根幹を変えることは、ゆゆしき事態で看過できない」としています。

そのうえで、感染拡大によって延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問について、「再検討も含め、政府で慎重に検討することを要請する」としています。

このあと中山部会長らは、菅官房長官に決議文を提出し、菅官房長官は「真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。

中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長は、アメリカが経済制裁を科すイランと取り引きしたなどとして、おととし、アメリカの要請に基づいてカナダで逮捕され、アメリカ司法省が条約に基づき身柄の引き渡しを求めています。

身柄の引き渡しは、アメリカで訴追された行為がカナダの法律でも違法とみなされないかぎり禁じられていますが、カナダの裁判所は27日、身柄を引き渡さないよう求める孟副会長の主張を退けて違法性を認める判断を示し、引き渡しに向けた手続きの継続が決まりました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は、29日の記者会見で「強い不満と反対を示す」と反発し、カナダ側に抗議したことを明らかにしました。

そのうえで「アメリカの目的は中国のハイテク企業を抑圧することで、カナダは、共犯の役割を担って重大な政治事件となっている」と批判し、孟副会長を無条件で釈放するよう改めて求めました。

中国外務省の趙立堅報道官は29日の記者会見で、香港への国家安全法制の導入について、「完全に中国の内政問題であり、どんな外国も干渉する権利はない」と述べたうえで、「もしアメリカが中国の利益を損なうのなら、必要な措置をとり、断固反撃する」として、トランプ政権の対応によっては対抗措置も辞さない考えを示し、アメリカ側をけん制しました。

また、趙報道官は、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国が、「深く懸念する」などとする共同声明を発表したことについて、「勝手な評論をして、中国の内政に干渉している。中国は強い不満を表明し、断固反対する」と反発しました。

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