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韓国の国会で去年12月、ムン・ヒサン(文喜相)議長が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決を目指す法案を、与野党の議員13人と共同で提出しました。

法案は、日韓両国の企業や国民から寄付金を募って財団をつくり、「徴用」による被害を訴えて日本企業に勝訴した原告などに慰謝料を支払うとする内容で、1965年の日韓請求権協定に反しない形だとして日本側に評価する声もありました。

しかし原告側は、あくまで被告の日本企業が賠償を行うべきだとして撤回を求め、韓国大統領府も懐疑的な見方を示す中で、法案は一度も審議されないまま、現職議員の任期満了に伴い、30日午前0時をもって廃案となりました。

法案の成立に意欲を見せていたムン議長が今期限りで政界を引退することもあって、次の国会で法案が再提出される可能性は低いとみられています。

「徴用」をめぐる問題では、原告側が韓国国内で差し押さえた被告の日本企業の資産を売却して現金化するための手続きを進めており、解決の糸口は依然として見いだせていません。

シンクタンクCSIS=戦略国際問題研究所は29日、北朝鮮南西部ファンヘ(黄海)北道ピョンサン(平山)にあるウラン鉱石の製錬施設衛星写真を分析した結果を発表しました。

分析に当たった専門家によりますと、ことし3月に撮影された写真からは作業の過程で出る廃棄物の放出が続いていることが確認できるということです。

また、施設の建物からは煙などが上がっているのが見えると指摘し、CSISは施設が稼働を続けているという見方を示しています。

この施設は天然のウラン鉱石から濃縮ウランの原料となる物質を生産し、北朝鮮の核開発にとって重要な役割を果たしているとみられています。

このためCSISは北朝鮮の非核化にはこの施設の解体が不可欠な要素になる」と指摘しています。

北朝鮮をめぐっては、今月、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長が出席した軍の会議で「核戦争の抑止力をさらに強化する」とした方針が示されたと伝えられ、アメリカのシンクタンクやメディアからは北朝鮮の非核化について一段と厳しい見方が広がっています。

トランプ大統領は29日、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を決めたことを批判し、これに関わった中国と香港の当局者に制裁を科す方針を示すなど、中国との対決姿勢を鮮明にしています。

こうした中、北朝鮮外務省の報道官は、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」を通じて「香港問題は徹底的に中国の内政に関するもので、いかなる国もあれこれ言う権利はない。外部からの干渉には強く反対する」とする声明を発表し、名指しは避けたものの、アメリカが中国の内政に干渉しているとする立場を示しました。

そのうえで、「われわれは中国の党と政府が香港の安定を実現するために講じる措置を全面的に支持する」と強調しました。

北朝鮮では新型コロナウイルスの感染を水際で食い止めるため、4か月にわたって航空便や列車を停止したことで経済的に大きな打撃を受けていることから、この声明は最大の支援国、中国にみずからの存在感を示すねらいがありそうです。

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