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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、日本企業の資産を差し押さえ売却する手続きを進めています。

こうした中、韓国の裁判所は今月に入って、日本企業宛ての書類をホームページに公開し、ことし8月以降、資産の売却命令を出すかどうか検討に入るとみられています。

「徴用」をめぐる韓国の裁判で、韓国の最高裁判所はおととし10月、被告の新日鉄住金、今の日本製鉄に賠償を命じる判決を言い渡しました。

これについて日本政府は、「徴用」をめぐる問題は日韓請求権協定に基づき解決済みで、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、被告の日本企業も賠償に応じていません。

一方、原告側は、韓国国内にある日本企業の資産を差し押さえ、去年5月、売却命令を出すよう韓国の裁判所に申し立てていました。

こうした中、韓国の裁判所は今月1日、資産の差し押さえを認めた書類などをホームページに一定期間公開する「公示送達」という手続きを行いました。

この手続きによって、ことし8月4日で書類は日本企業に届いたとみなされるということで、それ以降、裁判所は資産の売却命令を出すかどうか検討に入るとみられています。

原告側の発表によりますと、これらの書類は裁判所が日本の外務省に送ったものの、韓国側に返送されたと主張しています。

これまで日本政府は、日本企業の資産が売却され現金化が行われれば、「日韓関係に深刻な影響を与える」として、回避するよう、韓国政府に繰り返し求めています。

日本政府は、韓国国内の司法手続きで日本企業の資産が現金化されることになれば、「日韓関係に深刻な影響を与える」として、回避するよう強く求めていく方針で、3日も両国外相による電話会談でこうした考えを伝えています。

外務省幹部は3日夜、「韓国側も、現金化したら大変なことになることは、理解していると思う。今後も外交当局間で緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べました。

また、別の幹部は「日本としては、韓国政府の責任で国際法違反の状態を是正するよう、引き続き求めていくことに変わりはない」と述べました。

韓国の裁判所が韓国国内にある資産の差し押さえを認めた書類などをホームページに一定期間公開する「公示送達」という手続きを行ったことについて、日本製鉄は「問題は、国家間の正式な合意である日韓請求権・経済協力協定により、『完全かつ最終的に解決された』ものと理解している。当社としては、公示送達への対応を含めて引き続き、日韓両国政府による外交交渉の状況なども踏まえ、適切に対応していく」とコメントしています。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏が談話を発表し、先月、韓国の脱北者がキム委員長を批判するビラを北朝鮮に向けて飛ばしたことについて、韓国政府が放置すれば、軍事的緊張の緩和を目指すとした南北合意の破棄もありえるとして反発しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の妹のヨジョン氏は、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」などを通じて談話を発表しました。

この中で、韓国の脱北者が先月31日、キム・ジョンウン委員長を批判する数十万枚のビラを北朝鮮に向けて飛ばしたとして、「『表現の自由』のもとに放置されれば、遠からず最悪の局面までみることになるだろう」として、韓国政府に対応を求めました。

そのうえで、軍事的緊張の緩和を目指すとした、おととしの南北合意の破棄、ケソン（開城）工業団地の完全撤去、南北双方の当局者が使用する共同連絡事務所の閉鎖をちらつかせて、反発しました。

ヨジョン氏は、4日に発表した談話に先立って、韓国がアメリカとの合同軍事演習を続けていることについても強い不満を表明していて、韓国政府へのいらだちを募らせています。

朝鮮労働党で対外関係を担当する国際部の報道官は、党の機関紙「労働新聞」に談話を発表し、アメリカのポンペイオ国務長官が米中対立について「中国の脅威は共産党の理念から来ている。今後もアメリカが享受している自由に基づく時代にしていく」と述べたことを取り上げました。

これについて談話では「極端な人種差別に激怒したデモ隊がホワイトハウスに押し寄せているのがアメリカ式民主主義の実態だ。共産党と社会主義をどうにかしようという、荒唐無稽であさはかな夢をみるべきでない」として、全米各地で続く抗議デモに言及してアメリカを批判しました。

北朝鮮による談話の背景には、非核化をめぐる米朝協議が行き詰まっていることへの不満があるほか、最大の支援国、中国を擁護する姿勢をアピールするねらいもありそうです。

#対中露戦

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