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３ ⭐️

イタリアでは3日、新型コロナウイルスの感染拡大で3か月近く続けてきた地域間の移動制限が解除されたほか、渡航者に対する入国制限も一部緩和し、ＥＵ加盟国やイギリスから原則として自由に入国できるようになりました。

ただ、イタリアと各国とを結ぶ航空便はほとんど再開しておらず、3日の首都ローマ近郊の国際空港に人影はまばらでした。

コンテ首相は3日、記者会見を行い、「イタリアはヨーロッパや世界の観光客が訪れることのできる安全な場所になった」と述べて、今後は観光客の誘致に力を入れていく考えを示しました。

ＥＵ域内では、ドイツが3日、ＥＵの加盟国やイギリス、スイスなどへの渡航警告を解除することを決め、15日から観光でも国外に旅行できるようになるほか、フランスも15日からＥＵ域内で自由な移動ができるように、ほかの加盟国と調整する方針を示しています。

ヨーロッパ各国では、新型コロナウイルスの影響で主要産業の観光業が大きな打撃を受けていて、夏の観光シーズンを前に立て直しを急いでいます。

スウェーデンでは、50人以上の集会を禁止しているものの、飲食店は一部のサービスを除いて営業を続けるなど、厳しい外出制限の措置をとるイギリスなどとは異なり、比較的緩やかな独自の対策を続けてきました。

政府は、人との間に十分な距離をとることなど、個人が責任をもって行動するよう呼びかけてきましたが、感染者は4万人を超え、死者も4500人以上となっています。

感染対策を主導する保健当局のテグネル氏は、3日、地元ラジオのインタビューで「今よりも、もっとうまくできたはずだ」と述べ、対策が十分ではなかったと認めました。

そして、今後、ほかの国々が制限を緩和していく中で、スウェーデンがとるべきだった対策は明らかになるだろうと述べました。

スウェーデンでは、亡くなった人の9割が70歳以上で、その半数は高齢者施設に集中しているということで、専門家などからは、政府の対策に批判が強まっていました。

また、ノルウェーとデンマークは、今月15日から入国制限を一部解除し、相互の行き来を再開しますが、スウェーデンについては、死者の数が多いなどとして、対象から除外しています。

#北欧

ドイツの連立与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化に対応するため、2020年から2021年にかけて総額1300億ユーロ、日本円にして、およそ16兆円規模の新たな景気対策を実施することで合意しました。

この中では、日本の消費税にあたる付加価値税を来月1日から半年間、19％から16％に引き下げ、食料品などに適用されている軽減税率についても、7％から5％に引き下げることが盛り込まれています。

また、子育て世帯に向けて、子ども1人について300ユーロ、日本円で3万6000円余りを支給します。

このほか、地球温暖化対策も重視するとして電気自動車の購入補助を増額する一方、自動車産業などが求めてきたガソリン車やディーゼル車への購入補助は見送られました。

メルケル首相は、記者会見で「次の世代のためにもいま、将来に向けて投資をしなければいけない」などと述べて、新型コロナウイルスによる危機を脱却するための土台になると強調しています。

今回の対策は、ことし3月に発表された7500億ユーロ、およそ90兆円規模の景気対策に続くもので、経済活動が段階的に再開する中、消費や投資の回復を後押しして経済を活気づけたいというねらいがあります。

最近になって、世界的に、コロナの致死率が実際よりはるかに大きな数字として誇張されてきた（コロナ以外の死因の死者が多数コロナの死者として計上されたり、致死率の分母である感染者数が実際よりはるかに少なく見積もられてきた）ことが発覚し、都市閉鎖策をやるほどの病気でなかったという議論が、世界的に専門家たちの中から出てきている。

似たような話が最近、ドイツでも暴露された。ドイツ政府の内務省では専門家たちを集め、独政府のコロナ対策を評定する報告書を作らせた。報告書は、新型コロナが毎年流行するインフルエンザなど一般的な他の病気のウイルスと同程度の危険性しか持っていないのに、コロナがとんでもなく危険な病気であると誇張され、その誇張をもとに悪影響が巨大な都市閉鎖策が行われてしまったと指摘している。報告書は「コロナで死ぬ人は、もともと他の持病などで今年じゅうに死ぬような人々であり、コロナは、それ自体だけで死ぬ人がほとんどいない重篤性の低い病気だ」「コロナに関しては、国家が最大のフェイクニュースの発生源だ」「コロナの都市閉鎖のせいで病院に行けないコロナ以外の病人が急増、ガンなどの手術が延期され死者が増えている」「政府は、都市閉鎖すべきでないと指摘した政府内の専門家の忠告を無視して都市閉鎖を挙行した」「都市閉鎖の悪しき副作用が今後何年も続く」とも指摘。ドイツを含め世界的に採られている都市閉鎖策を厳しく批判している。報告書の内容は、コロナ危機の発生以来、私が米欧のオルタナティブメディアなどを見て書いてきた分析と大体同じだ。 （German Official Leaks Report Denouncing Corona as ‘A Global False Alarm’）

報告書は5月初めに完成したが、内務省の最上層部（大臣ら政治家）は報告書を公表しないことを決めた。内務省内には、鋭く厳しい内容の報告書を隠蔽しようとする最上層部のやり方に不満な勢力がおり、彼らは報告書をマスコミにリークした。ところがマスコミは最上層部とぐるで、もらった報告書について報道しなかった。仕方がないので内務省筋はドイツのオルタナティブメディアに報告書をリークし、こちらは報道された。この報道に対し、内務省の副大臣（Günter Krings、国会議員）は「これは、省内の個人が勝手に書いたもの。妄言の陰謀論であり、まじめに検討すべき内容でない」と、報告書を陰謀論扱いして取り合わなかった。マスコミも、オルタナティブメディアの後追いで報告書の存在を短く報じたが、その内容について分析や議論をすることを避け、事実上無視した。報告書をリークした内務省内の専門家（Stephen Kohn）は更迭された。 （KM4 Analyse des Krisenmanagements）

人類の多数を占める、政府やマスコミの発表を鵜呑みにしている軽信的な人々から見れば、デンマークとドイツの事例はいずれも政府上層部の方が正しく、反対論を出して潰された政府内の専門家たちの方が「陰謀論者」であり間違っている。「どんな事案でもおかしな異論を言う少数派がいる。そういう奴らは潰されて当然」「コロナはとても危険な病気なんだから都市閉鎖は当然だ」という話で終わる。しかし、コロナ関連のこれまでの私の記事を読んである程度納得している人は「新型コロナの危険性は大したものでないのに、各国政府はコロナの危険性を誇張し、まっとうな反対意見を出す専門家たちを陰謀論扱いして潰し、悪影響がものすごく多い愚策の都市閉鎖策を強行した」と思うだろう。これは「闇夜の枯れすすき」を「単なる枯れすすき」と見破れるか、扇動されて「恐ろしい化け物」に見えてしまうか、という話だ。 （都市閉鎖の愚策にはめられた人類） （911とコロナは似ている）

ロシアでは５月末、政府のコロナ関連広報の責任者であるミャスニコフ（Alexander Myasnikov。医師・元テレビタレント）が、ロシア人にコロナに関する「正しい知識」を教えるためのテレビのインタビューの中で、コロナの危険性についていろいろ語った後、最後にすでにインタビューが終わってテレビカメラが止まっていると勘違いしたミヤスニコフが「すべてはインチキな話だ。すべて誇張されている。本当は、致死率がとても低い感染症なのに。なぜ、こんな大したことない病気への対策として、世界を破壊せねばならないのか。私自身、理解できない」と本音を言ってしまった。この出来事からは、ロシアでも、ドイツやデンマークと同様、プーチン大統領ら政府上層部が、コロナの危険性を誇張して悪影響ばかり多い都市閉鎖策を続けていることがうかがえる。 （‘It’s All Bullsh*t,’ Russia’s Coronavirus Information Chief Says of Virus Fears）

軍産は以前から、世界的な感染症（パンデミック）が起きた場合、その危険性を誇張しつつ、同盟諸国や国際社会の全体に同じ対策を取らせ、世界的な感染症対策を口実に世界政府的な覇権機能を行使・拡大する策を持っていた。米国のジョンズホプキンス大学やＭＩＴなどの軍産の「研究（と称するプロパガンダ発案）機関」が、それっぽいシナリオを何度も出してきた。Ｊホプキンスは昨秋、今回のコロナ危機を先取りするかのようなシナリオを出している。シナリオは以前から繰り返し出されてきたが、パンデミックが本当に覇権運営の道具に使われたのは今回のコロナ危機が史上初めてだ。

覇権運営権を握る軍産の目標は従来、米国（米英）覇権の維持拡大だった。しかし今回のコロナ危機の対策として世界的に上（軍産）から強要されている都市閉鎖は、長期的に、世界経済を破壊して米連銀のＱＥ急増からドルの基軸性喪失・米経済覇権の崩壊につながり、世界各国をバラバラな人的鎖国状態にし続けるので政治諜報的にも米覇権低下を加速する。

この矛盾点は、すでに私の中で解決している。トランプ米大統領は、軍産と米国覇権体制を潰して、世界の体制を軍産製の米単独覇権から、軍産登場前の多極型（ヤルタ体制）に戻すために当選・就任した。トランプ当選後、軍産はロシアゲートなど濡れ衣的な事件を作ってトランプを潰そうとしたが、この暗闘は逆にトランプの勝利となり、軍産は弱体化した。トランプは、弱体化した軍産を乗っ取り、軍産の皮をかぶって軍産的な戦略を過激に稚拙にやって意図的に失敗させることで、米国覇権と軍産を自滅させようとしている。軍産の皮をかぶったトランプによる覇権自滅策の一つが、コロナ危機で世界に都市閉鎖を強要することだった（ほかに、中国敵視を強化して中国を対米自立させる策などがある）。

ドイツのメルケルはもともと軍産系の権力者だが、コロナ危機前に落ち目で、若手への権力継承を迫られていた。しかし、都市閉鎖策の導入とともに権力を再掌握して強くなった。

世界中の諸国が、コロナの危険性を誇張して都市閉鎖をやる愚策に乗ったが、唯一この愚策を自国に導入するのを拒否し続けたのがスウェーデンだ。

奔放な民族性のイタリアは、スウェーデンの逆を行っている。イタリアは３月後半から都市閉鎖をやり、同時にコロナ以外の死因の死者をコロナの死者統計にどんどん入れることで死者数を誇張し、大変な状態を演出した。イタリアは、ドイツが主導するＥＵから資金援助をもらうため、この演技を展開した。だが、ドイツやＥＵはイタリアのインチキな演技を見抜き、思ったような資金援助をしてくれなかった。あきらめたイタリアは都市閉鎖を解除し、こんどは逆に、できるだけ早く外国人観光客にイタリアに戻ってきてもらって観光業で稼ぐ態勢に戻すため「もうイタリアのコロナ問題は解決した」「イタリアの新規のコロナ感染者は弱いウイルスしか持っておらず、他人に感染させない」と言い出している。すべてはカネ目当てだ。

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