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２

任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙は48の定員に対して64人が立候補し、無投票となった4つの選挙区を除く9つの選挙区で7日に投票が行われました。

その結果、玉城知事を「支持する」共産党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党などの県政与党は、選挙前の26議席から1議席減らしたものの、過半数の25議席を確保しました。

一方、県政で野党の自民党は、中立的な立場をとる公明党などと合わせて過半数の獲得を目指しましたが、23議席と及びませんでした。

ただ、議席差はわずかなため、今後、与野党の主導権争いが活発になることも予想されます。

選挙結果を受けて、玉城知事は８日未明、記者団に対し「一定の評価を得たが、議席を減らした現実を踏まえて真摯（しんし）に県政運営にあたっていきたい」と述べました。

一方、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設については「私の公約で認めていないし、反対しているので、その姿勢は変わらない。そのことには県民の理解や支持を得ているので堅持していく」と述べ、引き続き、阻止を目指す考えを示しました。

#日本維新の会

東京都は8日、都内で新たに20代から50代の男女合わせて13人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

このうち、20代から30代までが合わせて11人で、全体のおよそ85％を占めています。

13人のうち、7人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの6人は今のところ感染経路が分かっていないということです。

都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは2日連続です。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5396人になりました。

一方、8日は、都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。

東京都は感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日、モニタリングし、休業要請の段階的な緩和や再び要請を行うかどうかの目安としています。

このうち緩和の段階を進める場合、新たな感染の確認は1週間の平均で1日あたり20人未満、新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50％未満、感染確認の週単位の増加比率が前の週より低くなるかなどを目安として、医療体制なども考慮して総合的に判断するとしています。

東京都が8日公表した指標は新たな感染確認が1日あたり21.0人、感染経路が不明の人の割合が46.3％でした。

また、週単位の増加比率は1.63で前の週より増えたことを示しています。

現金10万円の一律給付について、安倍総理大臣は衆議院本会議で、これまでに総世帯数のおよそ2割で給付が完了したことを明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は現金10万円の一律給付について「地方自治体からの報告によると、先月中に全国の99.9％の自治体で実際の給付が始まり、今月3日時点で、総世帯数のおよそ21％の世帯で給付済みとなっている」と述べました。

総務省によりますと、全国ほぼすべての1740の自治体で現金の給付が始まり、今月3日時点で、合わせておよそ1250万世帯への給付が完了したということです。

一方、トラブルが相次いでいるオンライン申請について、安倍総理大臣は「郵送での申請よりも早く給付を開始した地方自治体が多く、早期の給付開始に寄与していると受け止めている。引き続き、政府として、地方自治体に対して、丁寧な技術的支援を行うなど、給付金の円滑迅速な交付に取り組んでいく」と述べました。

また安倍総理大臣は現金10万円の一律給付を再度実施する考えがあるか問われたのに対し、「今後の措置については何ら決まっておらず、答弁は差し控えさせていただく」と述べました。

#政界再編・二大政党制