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２

　新型コロナウイルス感染症の治療に関わる研究で不正疑惑が浮上した。複数の欧米の一流医学誌がこの研究論文のデータが信頼できないとして、掲載の撤回を発表したのだ。米国のトランプ大統領をも巻き込み、国際的に大きな注目を集めた研究だった。波紋は学術界の外へと広がっている。

　英国の「ランセット」誌と米国の「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）」誌は6月4日、既存薬を利用した新型ウイルスの治療に関する研究論文の掲載撤回を相次いで発表した。

　＜抗マラリア薬の危険性指摘した論文撤回　新型コロナ治療の研究に疑義　米企業関与＞

　どちらも筆頭著者は米ハーバード大関連病院の医師で、シカゴに拠点を置くサージスフィア社がデータ分析を担っていた。

殊更に「エビデンス」を口にするアカウントはニセ科学。

#ニセ科学

東京都によりますと14日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。新宿区の夜の繁華街で接客を伴うホストクラブなどの飲食店で働く従業員などが集団検査を受けた結果、感染が確認された18人が含まれているということです。

1日の感染の確認が40人以上となるのは5月5日以来です。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5544人になりました。

東京都内で14日、新たに47人の感染が確認され、このうち18人は、新宿区が行ったホストクラブの従業員などの集団検査で感染が確認されました。

これについて小池知事は記者団に対し「夜の街の方々が集団検査できるように新宿区が業界と連携しておられる。陽性者が出た店全体で検査を受けたということで、言いかえれば、『クラスター』と言っていいかもしれない」と述べました。

また「非常に積極的に検査を行った結果としての数字であり、むしろこれからはこのような検査をさらに進めて自分が感染しているかどうかの確認、それから人に感染させないことにつながる」と述べました。そのうえで「これからも感染状況をしっかり注視していくことに変わりはない」と述べました。

そして、感染の第2波に備えて、感染状況などのモニタリング指標を新たに作る考えを示し、医療や検査の体制も合わせて議論する専門家によるワーキングチームを15日に立ち上げる考えを示しました。

自民党内では新型コロナウイルスの収束後を見据えて新たな対外戦略や国家ビジョンなどを検討する必要があるとして、戦略本部と議員連盟が相次いで発足しました。

戦略本部は岸田政務調査会長が本部長を、麻生派の甘利税制調査会長が座長を務め、先週11日の会合にはおよそ70人が出席しました。

一方の議員連盟は最大派閥の細田派の下村選挙対策委員長が会長を、稲田幹事長代行が幹事長を務め、戦略本部の会合と同じ日に開かれた総会にはおよそ140人が出席しました。

また石破元幹事長は先週8日に二階幹事長と会談し、9月に予定している石破派のパーティーでの講演を依頼し了解を得ました。

二階氏は石破氏について「将来さらに高みを目指して進んでもらいたい、期待の星の1人だ」と述べる一方、下村氏らの議員連盟の総会にも出席しました。

こうした動きについて党内からは「ポスト安倍を見据えたものではないか」といった見方が出ていて、今後主導権争いが活発になることも予想されます。

#政界再編・二大政党制