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東京・千代田区の石川雅己区長（79）は区内の高級住宅街にあるマンションのおよそ１億円の部屋を家族と共同で所有していますが、この部屋が一般には販売されず土地の所有者や得意客に提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが明らかになっています。

区長は、強い調査権を持つ百条委員会に16日初めて出席して証言を行いましたが、その４日前、広報広聴課長に指示して一部の報道機関を集め「問題はない」などとするみずからの主張を説明していたことが関係者への取材で分かりました。

この時百条委員会に提出していないマンションに関する資料を配付したということです。

区の関係者からは「本来は委員会の場で主張すべきことで、広報に指示して説明の機会を設けたことは公私混同だ」という声が出ています。

これについて区長は「事前に見解を伝え理解してもらおうと思った」と話し、広報広聴課長は「広報として不適切だった」として謝罪しました。

#ディストピア推進協議会委員

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受けて開かれた自民党の会合で、二階幹事長は「党に何の相談もなく、一方的に発表された」と述べ、不快感を示したのに対し、河野防衛大臣は「報告が遅くなったことは申し訳なく思う」と陳謝し、今後のミサイル防衛体制については、党とも議論して検討していく考えを示しました。

「イージス・アショア」の配備計画の停止を受けて、自民党は党本部で会合を開き、二階幹事長は「国防の重要な問題を、党と政府がともに進めてきたはずだが、何の相談もなく、一方的に発表された。地元や国民に納得のいく説明をすべきで、強く党として申し入れたい」と述べ、不快感を示しました。

これに対し、河野防衛大臣は「党に対するご報告が遅くなったことは、大変申し訳なく思う」と陳謝しました。

そのうえで、今後のミサイル防衛体制について「党ともよく相談しながら方向性を議論していきたい」と述べ、党とも議論して検討していく考えを示しました。

東京都は17日、都内で新たに20代から80代の男女合わせて16人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち、20代と30代が合わせて8人で半分を占めています。

16人のうち、6人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの10人は今のところ感染経路が分かっていないということです。

一方、都は、4月13日に発表した人のうち2人が、ほかの県の発表と重複していたと明らかにし、数を訂正しました。これにより、都内で感染が確認された人は合わせて5633人になりました。

また、都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて317人になりました。

日本医師会の会長選挙は2年に1度行われ、17日午後5時の立候補の締め切りまでに、
▽4期8年会長を務めてきた現職の横倉義武氏（75）と、
▽副会長の中川俊男氏（68）が立候補を届け出ました。

新型コロナウイルスへの対応が続く中、医師会内部では今回は選挙戦にすべきではないという意見も出ていましたが、緊急時では政策の継続性が必要だと訴える横倉氏と、長期化する体制の刷新を求める中川氏が争う構図となりました。

投票は今月27日に、都道府県の医師会の代表ら代議員372人によって行われます。

分析を行ったのは、名古屋工業大学の平田晃正教授らのグループです。

グループでは新型コロナウイルスの感染にどういった要因が影響しているかを調べるため、新規感染者が1日に10人以上報告されたことがある19の都府県を対象にさまざまな統計データとの関係を分析しました。

その結果、流行が収束するまでの期間と最も関連があったのは「人口密度」で、人口密度が高いほど収束までにかかる期間が長くなる傾向にあることがわかったということです。

さらに、このうち死者が4人以上報告された14の都府県については、人口密度や高齢者の割合が高いほど、感染者数や死者数が増える傾向がありました。

相関関係は強くはないものの、気温や湿度が高くなると感染者や死者の数が減る可能性があることもわかったということです。

分析を行った平田教授は「ソーシャルディスタンスを保つことの大切さが改めて明らかになった。流行の第二波が懸念される中、今回の結果をモデル化することができれば、地域ごとの感染の拡大を予測するのに役立つはずだ」と話しています。

日本医師会は、集団生活が避けられない災害時の避難所での感染拡大の防止に向けて、医療現場の専門的なノウハウを活用してもらおうとマニュアルを作成し、17日開かれた会議で公表しました。

マニュアルでは、感染予防はマスクのみに頼るのではなく、手の衛生を徹底するほうが効果が高いとして、避難する際は、手洗い洗剤やアルコール消毒液などを持参するよう勧めています。

また避難所の運営者に対し、飛まつによる感染を防ぐために、高さのある仕切りを設けることや、1日2回、避難している人に熱やせきなどの症状がないかなどを把握することを求めています。

そして、感染が疑われる人が出た場合に、濃厚接触を避けるための具体策やサージカルマスクなど、医療現場でも用いられている防護具の使い方なども盛り込んでいます。

日本医師会の石川常任理事は、「避難所は狭いところが多いので、感染拡大によって災害関連死が増えるのではないかと心配している。各地で避難所の対策を考えていただきたい」と話していました。

検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。

会期末の17日、法案の審議が行われていた衆議院内閣委員会の理事会が開かれ、与野党で今後の取り扱いを協議した結果、継続審議とする手続きは行わないことを決めました。

このため、法案は、このあと開かれた本会議でも継続審議の手続きが行われず、廃案となりました。

政府・与党は、秋にも想定される臨時国会に改めて法案を提出し成立を目指す方針ですが、野党側が、検察官の定年延長を可能にする規定の撤回を求めていることも踏まえ、内容を再検討することにしています。

菅官房長官は、午後の記者会見で「少子高齢化が進む中で、豊富な知識、技術、経験などを持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらいたい中で、複雑高度化する行政課題に的確に対応するため、国家公務員の定年引き上げが必要だという認識に変わりない」と述べました。

そのうえで「さまざまなご意見があったことは承知しており、政府としては、そうしたことも踏まえながら、法案の再提出に向けて検討していきたい」と述べました。

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「この国会での審議を見て、継続審議の扱いをしないほうがいいと判断した。しかし、国家公務員の定年の問題は極めて大事な課題だ。政府は次の国会を目指し、提出するだろう」と述べました。

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#政界再編・二大政党制