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トランプ大統領の元側近で、去年9月に解任されたボルトン前大統領補佐官は、政権の内幕を描いた回顧録を今月23日に出版する予定で、トランプ政権は「内容に機密情報が含まれる」などとして、出版の差し止めを求めていました。

これに対して、首都ワシントンにある連邦地方裁判所は20日、「出版前の書籍がすでに数十万部世界中に配布されており、機密の漏えいは防げない」などとして、出版差し止めを退ける判断を示しました。

回顧録には、トランプ大統領が外交交渉などで国益よりも再選を優先させていたことをうかがわせるやり取りなどが記されていて、秋の大統領選挙に向けて不利になる要素を取り除きたいトランプ大統領の主張が認められなかった形です。

一方、今回の裁判所の判断では「ボルトン氏は秘密保持の契約に違反し、機密情報を開示することにより国家安全保障を脅かす可能性が高い」として、ボルトン氏が今後、民事、刑事双方で責任を問われる可能性も指摘しています。

これについてトランプ大統領はツイッターで「大勝利だ。ボルトンは法律を破ったことで非難され、非常に高額の代償を払うことになるだろう」と投稿しました。

トランプ大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、「機密情報をめぐる非常に心強い判断だ。裁判所の見解に基づけば、本の売り上げはすべて国に支払われることになるのではないか」と述べました。

アメリカのバー司法長官は20日、ニューヨーク南部地区のバーマン連邦検事について、「大統領に解任するよう求め、執行された」とする声明を発表しました。

バーマン連邦検事も20日、声明を出して辞任することを明らかにしました。

バー司法長官は、前日の19日にバーマン連邦検事の解任を発表していましたが、バーマン氏は報道発表で初めて知ったとして当初、辞任を拒否していました。

これについて、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「バー司法長官が行った判断で、私は関与していない」としています。

バーマン連邦検事は、トランプ大統領の側近をめぐる違法献金や脱税の疑惑の捜査を指揮し、元顧問弁護士のコーエン氏を有罪に導き、ウクライナ疑惑に関与していたとされる実業家2人を起訴したほか、最近は、ジュリアーニ元ニューヨーク市長をめぐる捜査を進めていたと伝えられています。

野党 民主党は「政権による不当な司法介入だ」と反発を強めていて、議会下院のナドラー司法委員長は今月24日にバーマン氏を招いた公聴会を開くことを明らかにするなど、連邦検事の解任劇をめぐる与野党の対立は激しさを増しそうです。

トランプ大統領は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてことし3月以降見合わせていた大規模な集会を3か月ぶりにオクラホマ州タルサで開きました。

この中でトランプ大統領は感染拡大で落ち込む経済について「大統領選挙で愚かなことをしなければ、来年はアメリカ史上最高の経済に戻るだろう」と述べ、みずからが再選されれば経済は復活すると訴えました。

またウイルスへの対応では「これは中国ウイルスだ。私は世界に先駆けて中国からの入国を禁止し、数十万人もの命を救った」と述べました。

さらに全米に広がった人種差別への抗議デモについては破壊行為や略奪を強調し、「共和党は法と秩序の党だ」とする一方、野党・民主党とバイデン前副大統領を左寄りだと非難し、「過激な左派の運動を止め、すべての人種や信条の人の未来を作る」と主張しました。

一方、今回の集会の開催には感染拡大への懸念から批判も出ていて、会場では空席も目立ちました。

これに対してトランプ大統領は「フェイクニュースが参加するなと言っているなかで来たあなたたちは闘士だ」と述べ、団結を訴えました。

トランプ大統領は40％台の支持率を維持する一方、新型コロナウイルスや抗議デモへの対応で批判され、大統領選挙の投票先をたずねる世論調査ではバイデン氏にリードされています。

トランプ大統領としては重視してきた集会の再開を機に巻き返しを図るねらいで、大統領選挙に向けた動きが再び活発化しています。

#米大統領選

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