【発言要旨】黒田総裁「新型コロナウイルス感染症のわが国経済への影響と日本銀行の対応」（ハーバード・ロースクール、PIFS共催Virtual Event） https://t.co/m2qacFFQ1l
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2020年6月25日
Remarks by Governor KURODA at the Virtual Event Co-Hosted by Harvard Law School and the Program on International Financial Systems (The Impact of COVID-19 on the Japanese Economy and the Bank of Japan's Response) https://t.co/jwfeHNWJAj
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2020年6月25日
日銀 黒田総裁 コロナ影響の企業に 資金繰り支援の継続が重要 #nhk_news https://t.co/CRttC0wGXA
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月26日
日銀の黒田総裁は日本時間の26日午前、アメリカの大学などが主催した新型コロナウイルスと経済に関するオンラインの講演会に参加しました。
この中で黒田総裁は日銀の今の大規模な金融政策について「全般的に金利は低く抑えられ、現時点でさらに低くする必要性があるとは考えていない」と述べました。
そのうえで「金融機関を通じて企業に資金供給する政策手段に力をいれている」と述べ、いまは利下げを行うよりも新型コロナウイルスの影響を受ける企業の資金繰りを支援していくことが重要だという考えを示しました。
また黒田総裁は「感染症の影響がおさまれば臨時の政策は徐々に縮小されるが、日銀は2％の物価目標を達成しなければならない」と述べて感染拡大がおさまっても物価目標を実現するために、大規模な金融緩和策が続くという見通しを示しました。
#日銀#金融政策
「コロナ後」世界100社ランキング、日本は3社のみhttps://t.co/9gYqwp0rja
— 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) 2020年6月25日
コロナ禍でも強いのは米国と中国の企業――。英紙フィナンシャル・タイムズのまとめ「パンデミック下でも繁栄する世界トップ100社」で浮かびました。米国企業は47社、中国企業は24社が入る一方で、日本企業は3社にとどます。 pic.twitter.com/fOwO7u2pfT
