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国連憲章は1945年6月26日に、アメリカのサンフランシスコで開かれた第2次世界大戦の連合国会議で51か国によって調印され、国際連合の行動原則や加盟国の権利と義務を定めています。

26日、国連では調印75年を記念する式典がテレビ会議形式で開かれ、グテーレス事務総長や各国の国連大使が参加しました。

冒頭、75年の歴史をまとめたビデオが流され、日本人では去年、相次いで亡くなった緒方貞子元国連難民高等弁務官と、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野之弥・前事務局長の横顔が紹介されました。

そして、グテーレス事務総長は「世界が重大な岐路に立つ今、国連憲章が目指したように多国間主義を強化する必要がある」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大や地球温暖化、核拡散などの課題に取り組むには国際協調が必要だと訴えました。

一方、アメリカ、トランプ政権のクラフト国連大使は同じ式典のなかで「多国間主義は、最終目的ではなく、主権国家が紛争解決や平和と安定の実現のために使う手段でしかない」と述べて、自国第一主義を掲げるトランプ政権の姿勢を改めて強調し、グテーレス事務総長の訴えとの温度差が浮き彫りになりました。

フェイスブックの経営トップザッカーバーグＣＥＯは26日、ビデオメッセージで、投稿や広告に関する新たな方針を明らかにしました。

この中でザッカーバーグ氏は、人種や民族の差別や憎悪をあおる内容を含む広告を禁止すると発表しました。

さらに今後、内容が規定に違反すると判断した場合、ニュース価値があるものには、政治家でも例外なく注意喚起のラベルをつけるほか、暴力を誘発したり、投票行動を阻害したりするものは削除する方針を示しました。

政治家のソーシャルメディアでの発信については、ツイッター社がトランプ大統領の人種差別への抗議デモをめぐる投稿に暴力をたたえる内容が含まれているとして警告を表示した一方で、ザッカーバーグ氏は、政治的な発言は慎重に扱うべきだとして、警告などに消極的な姿勢を示していました。

しかし、この対応に社内で反発した社員がストライキを起こしたほか、対立や憎悪をあおる投稿への対応を放置しているなどとして、広告を取りやめる大企業も相次ぐなど抗議の動きが広がっていて、ザッカーバーグ氏としては今回、方針の変更を迫られた結果となりました。

アメリカでは黒人男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件をきっかけに人種差別への抗議の声が高まり、奴隷制度に関わった歴史上の人物の像を倒したり、記念碑を壊したりする動きが各地に広がっています。

これに対し、トランプ大統領は「過激な左派が歴史を壊そうとしている」と主張する一方、法と秩序を守ると訴えていて、26日、破壊行為に対処する新たな大統領令に署名しました。

大統領令では銅像などを壊した場合、最長で禁錮10年を科されると強調したうえで、関係機関に容疑者を最大限、訴追するよう指示しています。

さらに、銅像などを守ることができなかった州には補助金を削減するとして、対応を迫りました。

またトランプ大統領はツイッターに「われわれの偉大な国に対して無法な行いをすれば刑務所に長くいることになる」と投稿して、破壊行為をけん制しました。歴史的な像の破壊には保守層の間から反発の声も出ていて、トランプ大統領としてはきぜんと対処する姿勢を示し、支持層に訴えるねらいだとみられます。

アメリカの首都ワシントンには約70万人が暮らしていますが、どの州にも属さない特別区という扱いのため、各州に2人ずつ割りふられる上院議員を選出できないうえ、下院にも、本会議での投票権を持つ議員を送ることができず、不公平だという声が根強くあります。

こうした中、議会下院で多数派の野党・民主党が提出したワシントンを51番目の州とする法案の採決が26日に行われ、賛成232、反対180で可決されました。

ワシントンのバウザー市長は「歴史的な投票によって、かつてなく51番目の州に近づいた」などと歓迎する声明を出しました。

法案をめぐっては、民主党が連邦議会に住民の声を反映させるべきだなどと主張したのに対し、与党・共和党は、民主党支持者が多い都市部のワシントンを州にすることで、議席の増加につなげるのが民主党のねらいだなどとして反対してきました。

下院での可決を受けて、法案は上院に送られますが、上院で多数派の共和党は法案を阻止する構えで、州への移行の実現は難しいとみられるものの、アメリカのメディアは歴史的な一歩だなどと伝えています。

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