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中国では今月、内陸部の湖北省四川省、それに南部の広西チワン族自治区など各地で断続的に大雨が降っていて、河川の氾濫や土砂崩れで被害が出ています。

国営の中国中央テレビによりますと、四川省の涼山イ族自治州では、今月26日からの大雨で家屋が倒壊するなどして12人の死亡が確認され、10人が行方不明になっていると伝えています。

中国政府によりますと、今月に入ってからの死者と行方不明者は合わせて78人に、被災者はおよそ1200万人に上っていて、経済的な損失は257億人民元、日本円で3800億円余りになるとしています。

この事態を受けて中国中央テレビは28日、習近平国家主席が「重要指示」を出し、防災対策の強化を求めたと伝えていて、台風の発生する時期を前に災害への警戒を強めています。

アメリカのトランプ政権は、香港国家安全維持法案の成立を前に中国への圧力を強めていて、今月26日、中国政府がこの法案の審議を始め、香港の高度な自治と人権、自由を損ねているとして、こうした措置に深く関わったとする中国の当局者の入国を制限すると発表しました。

これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は29日の記者会見で「アメリカが制裁を通じて香港の国家安全に関わる立法を妨害するというたくらみは絶対に思いどおりにならない」と述べたうえで、「中国は香港の問題をめぐり、悪質な言動を取るアメリカ人に対してビザの発給を制限する」として、対抗措置を取ることを明らかにしました。

また中国外務省は、アメリカ議会上院が香港問題をめぐり中国の当局者らに制裁を科すことを求める「香港自治法案」を可決したことに対しても強く反発し、今後、双方の更なる対抗措置の応酬も懸念されます。

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