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２

中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が30日、北京で開かれ、香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が全会一致で可決・成立しました。

これを受けて香港政府は、この法律について、現地時間の6月30日午後11時、日本時間の7月1日午前0時に公布し、即時に施行したと発表しました。

「香港国家安全維持法」は、香港に中国の治安機関を設けることを定めるとともに、国の分裂や政権の転覆、外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為などを規定し、犯罪として刑事責任を問うものです。

このため、香港で、中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は、事実上、封じ込められることになります。

香港は中国に返還されて以来、「一国二制度」のもと、高度な自治が認められてきましたが、今回の法律はこの制度を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。

中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会がきのう、北京で開かれ、香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が全会一致で可決・成立しました。

この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。

法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。

いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。

また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介入する複雑な事案などでは管轄権を行使し、中国本土の法律に基づいて捜査や起訴、裁判が行われるとしています。

この法律の施行によって、香港では、中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は、事実上、封じ込められることになります。

香港は中国に返還されて以来、「一国二制度」のもと、高度な自治が認められてきましたが、今回の法律はこの制度を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。

中国国営の新華社通信は、「香港国家安全維持法」について、香港政府が公布して法律を施行したのと同時に条文を公表しました。

法律は6章66条からなり、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。

いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。

また、中国政府は、香港に「国家安全維持公署」という治安機関を新たに設け、香港政府を監督・指導するとともに、情報収集や分析、それに事件の処理などを行うとしています。

「国家安全維持公署」は、外国勢力が介入する複雑な事案や、香港政府が法律を執行することができないなどの重大な状況では国家の安全に危害を加える犯罪について管轄権を行使するとしていて、中国政府の香港での管轄権の行使を認めています。

その場合は、中国本土の法律に基づいて捜査や起訴、裁判が行われるとしています。

一方、香港政府は、行政長官をトップとする「国家安全維持委員会」を新たに設置し、治安情勢の分析や政策の策定などを行い、中国政府が監督し、「顧問」を派遣するとしています。

香港の警察当局などは、治安維持を担う部門を設け、国家の安全に危害を加える犯罪の裁判を担当する裁判官は、香港の行政長官が指名するとしています。

さらに、香港のほかの法律と矛盾する場合には、香港国家安全維持法の規定を適用し、法律の解釈権は、全人代の常務委員会が持つとしています。

「香港国家安全維持法」が成立したことについて、アメリカ・ホワイトハウスのＮＳＣ＝国家安全保障会議は30日、声明を出し、「中国は香港を『一国一制度』として扱っており、アメリカも同様の扱いをしなければならない」と反発しています。

そのうえで「アメリカは香港の自由や自治を抑圧した者に対して強力な措置をとり続ける。中国に対し、直ちに撤回するよう求める」として、対抗措置も辞さない構えを示し、強くけん制しました。

香港国家安全維持法をめぐってアメリカは、これまで中国の当局者に対するビザの発給制限のほか、前日の29日には香港に認めてきた優遇措置の一部停止を発表していて、さらなる対抗措置を検討しているとみられます。

「香港国家安全維持法」が成立したことについて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領は30日の記者会見で「この法律は香港の高度な自治を損ない、司法の独立と法の支配にとって有害な影響をもたらす」と述べ、遺憾の意を表明しました。

また、フォンデアライエン委員長は「香港の人たちの自由は完全に守られなければならない。今回の法律は香港のビジネスの信頼性や中国の評判にマイナスの結果をもたらすだろう」と述べ、中国を強く非難しました。

スイスのジュネーブで30日、開かれた国連の人権理事会では、日本やイギリス、フランス、ドイツなど27か国が共同声明を発表しました。

声明では「香港国家安全維持法」の施行について「『一国二制度』を侵害し、人々の人権に明らかに影響する」と深い懸念を示したうえで、「中国政府と香港政府に対して法律の施行を再考し、香港の人々や機関、司法当局とともに長年、守られてきた権利や自由が侵害されないよう取り組むよう求める」としています。

#EU

香港では7月1日、1997年にイギリスから中国に返還されて23年となり、記念式典が開かれました。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は演説で「香港国家安全維持法」が30日夜、施行されたことについて「法律の策定は香港と中国政府の関係にとって返還以来、最も重要なもので、国家の主権と安全を守るための仕組みが完成した歴史的な一歩だ。国家の安全を守る体制が整ったことで、『一国二制度』は長く安定して発展できる」と述べて、その意義を強調しました。

そのうえで、「法律の目的を達成するため、香港での組織をすみやかに立ち上げ、中国政府の機関と協力していく」と述べました。

一方、会場周辺は何重ものバリケードが設置され、関係者以外の立ち入りを厳しく規制したほか、大勢の警察官が出て警戒にあたりました。

7月1日は早朝から市民団体のメンバーおよそ20人が、香港国家安全維持法に反対してデモ行進を行い、「悪法に抵抗しよう」などと声を上げたほか、午後からも民主派の議員などがデモを呼びかけていて、法律の施行に反発しています。

アメリカの通信当局、ＦＣＣ＝連邦通信委員会は、管轄する国内の通信会社の間で、比較的安価な中国の「ファーウェイ」や「ＺＴＥ」製の通信機器を導入する事例が相次いだため、2社の製品の締め出しを強化してきました。

ＦＣＣは、30日、2社の通信機器に関しては、新たな購入だけでなく、すでに導入済みの機器も含めてあらゆる使用を禁止することを決定したと発表しました。

この理由についてＦＣＣは、この2社が中国共産党との関わりが強く、アメリカ人の監視や大規模な産業スパイも行っていて、安全保障上の脅威になるためだとしています。

トランプ政権は香港国家安全維持法の導入をめぐっても中国に強く反発しており、通信などさまざまな分野で中国に対する強硬姿勢を続けていくものとみられます。

ポンペイオ国務長官は30日、声明を発表し、中国が成立させた「香港国家安全維持法」は中国が香港返還から50年間、高度な自治を認めるとした約束に反していると指摘し、「中国の決定は香港の自治を破壊し、『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」と非難しました。

そのうえで、ポンペイオ長官は、「アメリカは中国が香港を独裁的な体制に飲み込むのを黙って見過ごさない。アメリカは自由を愛する香港市民の側に立ち、言論などの自由に対する中国の攻撃に対処する」として香港に認めている、貿易や金融取引などでの優遇措置を、一部の例外を除いて撤廃する意向を示しました。

トランプ政権は、「香港国家安全維持法」をめぐり、対抗措置として、すでに中国の当局者へのビザの発給制限や、警察の装備などの輸出規制を発表しています。

アメリカが、優遇措置の撤廃に踏み切れば、香港でのビジネスや市民生活に影響が出ることは避けられないと見られています。

香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後6時半までに香港国家安全維持法に違反したとする7人を含む合わせて180人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。

香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議しようと、デモを呼びかけ、武装した大勢の警察官が通りがかった市民を呼び止めて、所持品を検査するなどしています。

香港メディアは1日、警察官4000人が動員されて、各地で警戒に当たっていると伝えています。

現場では警察官が、集まった市民に対し、1日から新たに導入された「香港国家安全維持法」に違反していると警告する紫色の旗を掲げる姿も見られました。

友人とともに現場に来ていた10代の女性は、「法律が施行されて、警察がやりたい放題で強い態度になったように見えます」と話していました。

中国は、香港の返還にあたって1984年にイギリスとの間で調印した「共同声明」で、香港に高度な自治を認め、政策は、50年は変わらないとしていて、両国は「共同声明」を国連にも登録しています。

1997年7月1日の香港返還に合わせた式典でも当時の江沢民国家主席は、イギリスのチャールズ皇太子らを前に演説し、「経済や社会制度を維持し、生活や法律は基本的に変わらない」と述べています。また、江主席は、同じ日に行った演説で「『一国二制度』と『香港の人が香港を治める』という高度な自治は50年変わらない」と明言しています。

しかし、習近平指導部が発足して以降、中国は香港への統制を強めています。

2017年に、返還から20年を記念して習近平国家主席が香港で演説した際には、「一国二制度」について、「新たな問題に直面している」と指摘し、「『一国』の意識を確立させ、『一国』の原則を必ず守らなければならない。国の主権や安全を脅かし中央の権力に挑戦するいかなる活動も決して許されない」などと述べ、中国政府に批判的な動きを強くけん制しています。

今回、中国が制定した香港国家安全維持法をめぐっては「一国二制度」を損ない、中国とイギリスの「共同声明」に反するなどとして批判が出ています。

これに対して、中国政府は「香港を統治する法律的根拠は『共同声明』ではない」と反発し、法律の制定についても「『一国二制度』を体現したものだ」などと正当化しています。

香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が施行される中、台湾当局は1日、政治的な理由などで台湾への移住を希望する香港の人からの相談を受け付ける専用の窓口を開設しました。

この窓口は、「台湾香港サービス交流弁公室」で、蔡英文政権が民主化を求める香港の人々を支援しようと1日、台北市内に開設しました。

窓口では、政治的な理由で香港を逃れ、援助が必要だと判断したケースについて生活費などを支援するほか、台湾での就学や就業、起業の相談などにも応じます。

初日の1日は式典が行われ、台湾当局で対中国政策を担う大陸委員会の陳明通主任委員が「窓口の開設は、台湾が香港の民主主義と自由を支持するだけでなく、香港市民もケアするというわれわれの決心を示している」と述べました。

そのうえで新たに施行された「香港国家安全維持法」は香港市民のみならず、世界中の人もその対象に含まれていると指摘し、「全世界がこの法律を注視し、厳粛な態度で向き合わなければならない」と警鐘を鳴らしました。

アメリカのポンペイオ国務長官が「香港国家安全維持法」の施行を非難する声明を出したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は1日の記者会見で、「香港は中国の内政であり、いかなる国も干渉する権利はない。中国の主権と安全、そして発展の利益を守る決意は固い」としたうえで、「アメリカには、中国の内政に干渉することを直ちに停止し、いつまでも過ちを重ねないよう忠告する」と述べて、強く反発しました。

また、国連の人権理事会で、日本やイギリス、フランス、ドイツなど27か国が「香港の人々の人権に明らかに影響する」などとした共同声明を出したことについても「少数の外国勢力が後ろめたい目的をもって、人権をかたって干渉するのは傲慢な偏見だ」などと反発しました。

また、趙報道官は、香港の警察が1日、「香港独立」と書かれた旗を所持していたなどとして、市民を逮捕したことについて、「中国に反対する活動は法律に基づいて厳しく処分されるようになる」と述べました。

香港での反政府的な動きを取締る「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、中国政府で香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は、1日、北京で記者会見しました。

この中で張副主任は「この法律は『一国二制度』の原則と最低条件を法律化したもので、香港が正常な軌道に戻る転換点となるものだ。香港が中国に返還されて23年になったのに合わせた『誕生日プレゼント』であり、将来、その価値が現れてくるだろう」と述べ、法律制定の正当性を強調しました。

そのうえで、法律に基づいて香港に「国家安全維持公署」という中国の治安機関が新たに設けられることについて「この機関が行使する権力は、香港の自治権の範囲を超えており、取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」と述べ、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたるという認識を示しました。

さらに、法律で外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為を犯罪行為と規定していることについて、張副主任は去年、容疑者の身柄を中国本土にも送れるようにする条例の改正案に反対し、アメリカ議会の公聴会に出席して中国に対する制裁の必要性を訴えるなどした香港の民主活動家の事例を挙げ、こうした行為も処罰の対象になる可能性があるという認識を示しました。

オーストラリアのモリソン首相は7月1日、首都キャンベラで記者会見し、新たな国防戦略を発表しました。

この中で、モリソン首相は「インド太平洋地域は、激化する戦略的競争の中心地となっている」と述べて、中国が海洋進出を加速させる中、南シナ海をめぐって緊張が高まっていることや、地域内で軍事力の増強が続いていることなどに懸念を示しました。

そして、こうした状況に対応するため、今後10年間で日本円でおよそ20兆円を投じて軍事力を強化するとしています。

具体的には、射程距離が370キロ以上ある長距離対艦ミサイルをアメリカ海軍から購入するほか、長距離ロケット砲を導入して攻撃能力を増強させるとともに、潜水艦を監視する能力やサイバー攻撃を防ぐ能力の向上をはかるということです。

モリソン首相は「われわれが住むインド太平洋地域が、抑圧や覇権のない、開かれた主権的な地域であることを望む」と述べ、インド太平洋地域への関与を強めていく方針を強調しました。

#オセアニア

Ｆ35は、アメリカやイギリスなどが開発した最新鋭のステルス戦闘機で、防衛省は、すでに配備が始まっているＦ35Ａと、今後、購入する、短い滑走路で離陸し、垂直に着陸できるＦ35Ｂを、合わせて140機以上、配備する計画です。

愛知県豊山町にある三菱重工業の工場では、航空自衛隊向けのＦ35Ａの最終的な組み立てを行っていますが、この工場が、今月から、アジア・太平洋地域のＦ35の整備拠点としても、運用を始めることになりました。

防衛省によりますと、航空自衛隊のほか、在日米軍や在韓米軍、それに、韓国軍のＦ35の整備も想定されていて、将来的には、1年間に30機以上の整備を行うことになるということです。

防衛省は、「防衛産業の基盤強化や、国際的な装備協力の深化につながる」としています。

#反中国
#対中露戦

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