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２

東京都の関係者によりますと、2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、最も多くなりました。

これで都内で感染が確認された人は6399人になりました。

都内で感染の確認が増え始めたのはことし3月下旬で、3月25日にはそれまでで最も多かった日の2倍以上となる41人が確認されました。

その後、4月になると100人を超える日が出てきて感染の確認が急増し、4月17日には最多の206人に上りました。

5月に入ると、1日、2日と2日連続で150人を上回りましたが、その後、徐々に減り、中旬から下旬にかけては1桁や、10人台の日が続きました。

しかし、6月に入ると、上旬は10人台、20人台が多かったものの、下旬になると50人台、60人台と増え、1日まで6日連続で50人を上回っていました。

厚生労働省が医療体制の確保に関連して6月に都道府県に示した目安では、人口10万人あたりの新型コロナウイルスの新たな患者数が、1週間の平均で2.5人を超えた日を「基準日」としていて、その後、自粛など社会への協力要請を行うとしています。

厚生労働省によりますと、東京都では6月29日までの1週間で2.61人となり、厚生労働省が示した「基準日」をすでに過ぎています。

都道府県は必ずしもこの目安に従う義務はないものの、厚生労働省の関係者からは「協力要請が遅れるほど、ピーク時の感染者数や入院患者数が増えるおそれがあり医療体制のひっ迫を招きかねない」と懸念する声も上がっています。

東京都の入院患者数は、5月に大幅に減少したあと、ほぼ横ばいで推移していましたが先月下旬以降、再び増加し始めています。

都によりますと、今の形で取りまとめを始めた5月12日に1413人だった入院患者数は先月20日には204人と最も少なくなりました。

ところが、その後、再び増加し始めていて、1日は280人となっています。

入院患者のうち、集中治療室や人工呼吸器での管理が必要な重症患者の数については減少傾向が続いていて、4月末には100人余りだったのが、1日は10人になりました。

一方、東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床として先月の時点で3300床を確保しているとしています。

都内では2日、緊急事態宣言が出ていたことし5月2日以来、2か月ぶりに、感染の確認が100人を超え、5月25日に宣言が解除されて以降、最も多い107人となりました。

これを受けて都は、緊急の対策本部会議を開き、試験的な運用を始めた新たなモニタリングの数値を専門家が分析した結果について報告しました。

この中では、新規の陽性者の数だけでなく、感染経路が分からない人の数なども、前の週より増えていることが報告されました。

そのうえで、都内では「感染が拡大しつつあると思われる」という分析の結果が示されました。

また、医療提供体制については、「入院患者数が増加傾向にあることや、人員を含めた病床の準備に相当の時間を要する」などとして、今後の感染の拡大に備え、「体制強化の準備が必要であると思われる」という分析結果が示されました。

小池知事は「感染拡大に警戒を要する段階と認識している。今後の感染者数の動向はさらなる警戒が必要だ。夜の街、夜の繁華街への外出などを控えていただきたい。事業者には引き続き、業界団体が作成した感染拡大の予防ガイドラインに基づく再度の徹底をお願いしたい」と述べ、特に感染の確認が相次いでいる夜の繁華街への外出を控えるよう呼びかけました。

東京都は、感染状況と医療提供体制のモニタリングの最新の分析結果を発表しました。

「感染状況」の項目では、新たな感染者数は1週間の平均で56.9人、新たな感染者のうち感染経路がわからない人の数は1週間の平均で27.1人、増加比率は158.5％と、いずれも前の週と比較して上昇しています。

専門家は「新規陽性者の増加は積極的な検査数の増加によるものだけではない。この状況が4週間継続すると感染経路が分からない新規陽性者がおよそ6倍、1日あたり160人程度発生しさらに4週間継続すると現在のおよそ40倍になる」などとして、感染状況の総括コメントは4段階の上から2番目、「感染が拡大しつつあると思われる」としています。

また、「医療提供体制」の項目では、検査の陽性率が3.4％、入院患者の数が271人と、いずれも前の週と比較して上昇しています。

専門家は「陽性率の上昇は新宿の検査スポットなどでの積極的な調査による新規陽性者の増加の影響を受けていると思われる」などとして、医療提供体制の総括コメントは4段階の上から3番目、「体制強化の準備が必要であると思われる」としています。

東京都は、「感染状況」と「医療提供体制」について、合わせて7つの項目で毎日、モニタリングを行い、医師や感染症の専門家による分析結果に4段階で「総括コメント」をつけて、基本的に週に1回、発表することになりました。

このうち「感染状況」は、新たな感染の確認や感染経路のわからない人の数や増加比率など、いくつかの項目を組み合わせ、地域別の状況も踏まえて総合的に分析することにしています。

そのうえで、「総括コメント」として、
▼「感染が拡大していると思われる」、
▼「感染が拡大しつつあると思われる」、
▼「感染拡大の兆候があると思われる」、
▼「感染者数の増加が一定程度にとどまっていると思われる」
の4段階で発表されます。

また、「医療提供体制」は、入院患者や重症患者の数に加え、重症化しやすい高齢者の入院患者の数などの内訳も踏まえて分析するほか、病床の空き状況なども踏まえて総合的に分析することにしています。

そのうえで、「総括コメント」として、
▼「体制がひっ迫していると思われる」、
▼「体制強化が必要であると思われる」、
▼「体制強化の準備が必要であると思われる」、
▼「通常の体制で対応可能であると思われる」
の4段階で発表されます。

東京都内でＰＣＲ検査を受けた人の数は、日によってばらつきがありますが、増加傾向が続いています。

東京都によりますと、緊急事態宣言が解除された5月25日にＰＣＲ検査を受けた人は920人でしたが、先月12日には2113人と、初めて2000人を超えました。

また、検査を受けた人のうち、感染が確認された人の割合「陽性率」も増加しています。

5月中旬以降は1％前後で推移してきましたが、先月に入ってからは2％前後になり、先月25日以降は連日3％を超えています。先月30日は3.4％でした。

2日の参議院厚生労働委員会では、新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることを踏まえ、野党側が、再び緊急事態宣言を出す可能性などについてただしました。

これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。

そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。

一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。

また内閣府の宮下副大臣は、専門家会議を廃止する方針を安倍総理大臣に伝えたのは、発表の前日だったと説明しました。

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