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フィリピン「反テロ法」成立 警察や軍の治安維持の権限拡大 #nhk_news https://t.co/J0CZrBr0Rp

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月3日

フィリピンのドゥテルテ大統領は3日、反政府勢力によるテロ活動への取締りを強化する「反テロ法」に署名し、成立させました。

この法律では、警察や軍がテロの容疑者を裁判所の令状がなくても最長で24日間、逮捕・拘留できるとしていて、これまでの3日間から大幅に延長されています。

また、摘発の対象も拡大され、テロの実行犯だけでなく、そそのかしたり組織に勧誘したりした場合でも拘束できるようになるなど、治安当局により強い権限を与えています。

フィリピンでは3年前、南部ミンダナオ島の都市でイスラム武装勢力が政府軍と激しい戦闘を繰り広げ、市民を含む1000人以上が死亡したほか、各地で爆弾テロや襲撃事件が相次いでいて、フィリピン政府は今回の法律を「テロの脅威を封じ込めるための包括的な手段だ」としています。

しかし、国際的な人権団体はテロの定義があいまいで、政権に批判的な人物を恣意的に逮捕・拘留することにつながりかねないと批判していて、ドゥテルテ大統領の強権的な姿勢がさらに加速するとの懸念が出ています。

d1021.hatenadiary.jp
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