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WTOでは、加盟国の貿易政策を議論する場が設けられていて、6日からは、日本についての議論が本部があるスイスのジュネーブで始まり、40以上の国や地域の代表が発言しました。

この中で韓国の代表は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置によって、日韓の貿易関係が揺らぎ、韓国企業が損害を被ったとしたうえで、「日本の措置には正当な理由がなく、すべてが無効だ」と従来の主張を述べました。

これまで日本は、安全保障上、問題がない輸出は許可しており、サプライチェーンに大きな影響はないと主張しています。

今回の議論でWTOとしての判断が示されることはありませんが、日本の措置をめぐってWTOに提訴している韓国が、今月29日に開かれる紛争解決に関する会合で、裁判所にあたる小委員会の設置を改めて求めると、審理されることが決まる見通しです。

韓国で去年7月出版された「反日種族主義」は、慰安婦が強制連行されたとする主張について、あっせん業者の存在を指摘し「深刻な誤解だ」としたほか、太平洋戦争中に旧朝鮮半島出身労働者が強制的に働かされたとする主張についても、「多くの人は自発的に働いたもので虚構だ」と記述していて、大きな反響を呼んでベストセラーとなり、日本でも翻訳されました。

この本について、韓国の元慰安婦のイ・ヨンスさんなど10人は、7日、「内容は虚偽で、被害者とその遺族に苦痛を与えた」として、執筆したソウル大学のイ・ヨンフン元教授など保守派の研究者ら4人を、名誉毀損などの疑いで検察に刑事告訴しました。

一方、イ元教授らも、7日、元慰安婦の代理人など2人を、名誉毀損の疑いで検察に刑事告訴する考えを明らかにしました。

韓国では、慰安婦問題をめぐって、「20万人の少女が旧日本軍に強制連行された」とする韓国国内の一般的な認識は実態と異なると著書で指摘した大学教授が、2015年に名誉毀損の罪で検察に起訴され、2審で有罪判決を受けています。

韓国のイ・ナギョン前首相は、7日、国会で記者会見し、「国難を克服するという歴史的な責任を果たすため、全力を尽くす」と述べ、来月29日に行われる革新系の与党「共に民主党」の代表選挙に立候補する意向を表明しました。

韓国の政界で知日派として知られるイ氏は、ムン・ジェイン政権の発足からおよそ2年7か月にわたって、歴代で最も長く首相を務めたあと、ことし4月の総選挙で、選挙対策委員長として与党を圧勝に導きました。

世論調査では、次の大統領にふさわしい人物として常に1位に挙げられていますが、非主流派で党内基盤が弱いとされています。

このため、再来年の大統領選挙もにらんで、これまでの実績をアピールし支持を広げたい考えです。

ただ、党則では、大統領選挙への立候補を目指す場合、投票の1年前となる来年3月には、2年の任期の途中で代表を退かなければならず、責任を十分果たせないとする指摘も出ています。

与党の代表選挙は、任期を全うするとしているキム・ブギョム前行政安全相との2人の争いになる見通しで、党内の駆け引きが激しくなりそうです。

※イ・ナギョン（李洛淵）、ムン・ジェイン（文在寅）、キム・ブギョム（金富謙）。

アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するビーガン国務副長官は7日から韓国を訪問し、北朝鮮への対応をめぐって韓国政府と意見を交わす見通しです。

こうした中、北朝鮮外務省でアメリカを担当するクォン・ジョングン局長が7日朝、談話を出し、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が米朝関係の改善に取り組む考えを明らかにしていることについて、「差し出がましい」と批判しました。

そのうえで、「努力の結果があるのか、あざ笑われるだけになるのか、見ればわかるだろう。われわれはアメリカ人と向き合うつもりはない」として、対話の考えはないことを強調しました。

北朝鮮外務省は、3日前にも高官が談話を出し、米朝首脳会談や対話に応じる考えはないと明らかにしたばかりです。

北朝鮮は、アメリカが制裁を維持し、米韓合同軍事演習を続けていることに反発していて、ビーガン副長官の韓国訪問を前に相次いで談話を出すことでアメリカをけん制する一方、米韓の出方を注視しているものとみられます。

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