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総務省が発表した家計調査によりますと、ことし5月に1人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり25万2017円でした。

物価の変動による影響を除いた実質で、前の年の同じ月を16.2%下回り、8か月連続の減少となりました。

減少の幅は、統計が比較できる2001年以降で最も大きくなりました。

内訳をみると、大型連休期間中に旅行や外出を控える動きが相次いだ影響で、ホテルなどの宿泊料が97.6%減少したほか、パック旅行費も95.4%減少しました。

また、多くの飲食店が休業していたため、外食での飲酒代は88.4%、外食での食事代も55.8%それぞれ減りました。

さらに外出自粛の影響で、洋服や化粧品への支出も減り、口紅が67.3%、背広が64.7%、婦人用のスラックスが37.4%それぞれ減少しました。

総務省は「去年は10連休で観光などへの支出が増えていた反動もあり、大きな落ち込みとなった。ただ、緊急事態宣言が解除された5月下旬にかけて持ち直しの動きも見られた」と話しています。

一方、サラリーマン世帯の収入は、現金10万円の一律給付が始まったことで、1世帯当たり50万2403円となり、前の年の同じ月より実質で9.8%増えました。

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