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シリアでは去年12月ごろから、反政府勢力の最後の拠点である北西部に対してアサド政権側が大規模な空爆や砲撃を行い、反政府勢力との間で激しい戦闘が起きました。

ことし3月上旬に、アサド政権の後ろ盾のロシアと反政府勢力を支援するトルコが停戦することで合意し戦闘はおおむね収まりましたが、大勢の市民が巻き込まれて犠牲になりました。

国連人権理事会の独立調査委員会は、この時期に行われた空爆や砲撃などを中心に行った聞き取り調査などをもとに報告書をまとめ、7日、発表しました。

この中で調査委員会は、アサド政権側が医療施設や学校、市場に対して空爆や砲撃を行い、その無差別な攻撃で市民が犠牲になり戦争犯罪にあたるとして厳しく非難しています。

また、反政府勢力側についても勢力を拡大してきた国際テロ組織アルカイダ系の過激なグループなどが、市民の虐待や殺害を行っており、戦争犯罪にあたると指摘しました。

調査委員会の代表者は「あらゆる勢力が戦争犯罪を行ったとみられる。今すぐに、内戦を終わらせるための協議の場に戻るべきだ」と述べ、中断している和平協議の再開を強く求めました。

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