英政府 付加価値税 飲食店など20％から5％に半年間引き下げ #nhk_news https://t.co/zlSnW0FYA1
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月8日
これは8日、イギリスのスナク財務相が議会で演説して明らかにしたものです。
それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。
対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20％より大幅に低い5％になります。
イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。
スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、この措置が雇用を守ることになるだろう」と述べて、都市部だけでなく地方の経済にも波及効果が大きいと強調しました。
ヨーロッパではドイツが今月1日からすでに付加価値税の税率の引き下げを始めていて、景気の回復にどの程度つながるか、注目されています。
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