ＥＵ裁判所「アップルへの巨額追徴課税求めたＥＵ決定は無効」 #nhk_news https://t.co/B40K8yvayI
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月15日
ＥＵの執行機関、ヨーロッパ委員会は4年前、アイルランド政府がアップルに与えている税の優遇はＥＵが法律で禁止している企業への違法な補助金にあたるとしてアイルランド政府に対し130億ユーロ、日本円でおよそ1兆6000億円の追徴課税を行うよう求めました。
アイルランド政府は、加盟国として税の徴収には協力するとしてアップル側に利息も含めて143億ユーロを納付させる一方、決定を不服としてＥＵの裁判所に提訴していました。
これについてＥＵ司法裁判所の1審にあたる一般裁判所は15日、ヨーロッパ委員会は優遇措置の違法性を十分示していないなどとして決定を無効とする判断を下しました。
ＥＵは、ＧＡＦＡと呼ばれるアメリカの大手ＩＴ企業などがヨーロッパで巨額の利益を上げながら法人税率が低い国に拠点を置き利益に見合った税金を納めていないなどとして対策を強化してきましたが、今後、こうした対策の進め方に影響が及ぶ可能性も出ています。
これについてアップルは「一般裁判所が、ヨーロッパ委員会の主張を退けたことに満足している」とするコメントを出しました。
#EUGeneralCourt annuls the decision taken by the @EU_Commission regarding the Irish #TaxRulings in favour of @Apple #Apple #EUCommission #StateAid pic.twitter.com/KoF6r1n82S
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#EUGeneralCourt: images from the delivery of the judgment in the #Ireland v @EU_Commission
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and @Apple v @EU_Commission
#TaxRulings cases (T-778/16 & T-892/16) #Apple #EUCommission #StateAid pic.twitter.com/mi2LJABEZD
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