新型コロナ “ワクチン情報ねらいロシアがサイバー攻撃” #nhk_news https://t.co/YsZiEVSSXn
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月16日
イギリスのラーブ外相は16日、声明を発表し、ロシアの関係者が去年12月に行われた総選挙に介入しようと、イギリス政府の内部文書を不正に入手し、インターネット上に流出させていたことがほぼ確実だと結論づけたことを明らかにしました。
この文書はアメリカとの自由貿易協定交渉に関するもので、総選挙の前にソーシャルメディアを通じて流出していました。
選挙期間中、当時の野党・労働党の党首、コービン氏は、与党・保守党は、イギリスの国民医療サービスにアメリカの企業を参入させようとしているなどとして、この文書をもとに、与党側を強く批判していました。
ラーブ外相は、現在、詳しい調査を続けているとして詳細については言及を避けましたが、結論が出た際には適切な措置をとると述べ、民主的なプロセスを妨害しようとする悪意のある行動に対応していく考えを強調しました。
イギリス政府の声明ついてロシア外務省のザハロワ報道官は16日「イギリスは、証拠もないのに、報復措置の可能性に言及している。ロシアが介入したと言うなら、証拠となる事実を示すべきだ」と反論しました。
核実験75年 “ロシアと中国は核軍縮協力を” トランプ大統領 #nhk_news https://t.co/NSbVc86OND
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月17日
アメリカは75年前の1945年7月16日に西部ニューメキシコ州で人類史上初めてとなる原爆の実験を行いました。
トランプ大統領は16日、声明を出し「実験は第2次世界大戦の終結につながり、世界に前例のない安定をもたらしたすばらしい偉業だ」と称賛しました。そのうえで「強固で多様な核の能力があれば核の拡散を防ぎ、敵を抑止できる」として、核戦力の強化を進め、抑止力を高める方針を強調しました。
その一方で、トランプ大統領はロシアが爆発を伴う核実験を行い中国も実験を行ったおそれがあると指摘し「ロシアと中国には世界を安全にし、軍拡競争を防ぐため、改めて協力を求める」として、核軍縮に向けた協力を呼びかけました。
トランプ政権は、核弾頭の数などを制限したロシアとの核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」の有効期限が来年2月に迫る中、条約への参加を拒否している中国に参加を求めるねらいがあるものとみられます。
一方、声明については国務省で軍縮を担当した元高官がツイッターに「このようなつらい日にアメリカが軍拡競争で勝っていると強調するのはこの政権だけだ」と投稿するなど、批判も出ています。
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