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５

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下丸子駅で降り、駅舎のすぐとなりの「喜楽亭」へ。

食後のコーヒーとデザートは、蒲田戻る途中で、矢口渡駅で下車して「燈日」で。

夕食は牛肉の砂糖醤油焼き、冷奴、茄子の味噌汁、ごはん。

デザートは葡萄。

今夜の「トーキョー・スピークイージー」は公開中の映画『三島由紀夫vs東大全共闘 50年目の真実』の監督・豊島圭介とプロデューサー・刀根鉄太の対談。面白かった。

ビールメーカー各社によりますと、ビール系飲料の市場は去年まで15年連続で縮小していますが、ノンアルコールビールは、この10年でおよそ4倍に伸びています。

特に、ことし上半期はビール系飲料の販売数量が去年の同じ時期に比べておよそ10％落ち込んだ一方、ノンアルコールビールはおよそ6％増加しました。

こうした中、ノンアルコール飲料専用の売り場を設けている家電量販店では、今月1日から20日までのノンアルコールビールの売り上げが、去年の同じ時期に比べておよそ60％増えました。

中でも「内臓脂肪を減らす」といった機能性をうたった商品が去年の5倍の売れ行きだということです。

ビック酒販の福田悠一主任は、「外出自粛の影響で運動不足になり、おなか周りが気になる人などの需要が伸びているようだ」と話しています。

ノンアルコール飲料をめぐっては食品メーカーのキユーピーが、今月からネット通販限定でビールやハイボールの風味がする飲料の販売を始めていて、異業種を交えた販売競争が激しさを増しそうです。

#食事#おやつ

昨今のコロナ不況のためか、日本郵政グループの株価下落が止まりません。

日本郵政は昨年発覚したかんぽ生命の不正販売について、6月30日に営業担当者2,448人の処分を発表。今月にも、日本郵便の処分者を決めるようです。保険販売も再開できず、信用の失墜が株価にも表れているのでしょう。

なかでも企業存続に関わる大問題は、グループの要である日本郵政と、稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の株価が下げ止まらないことです。

日本郵政の株は郵政民営化の流れで、3分の2を売却し、東日本大震災の復興資金に充てることが決まっています。復興予算をまっとうするには、1株1,132円以上で売らないといけませんが、現在の株価は751円に落ち込んでいます（7月10日終値・以下同）

いっぽう、ゆうちょ銀行株の89％は、持ち株会社である日本郵政が保有しています。保有株は会社の資産ですから、資産価値が半分以下に下がったら、決算に損失を反映させねばならないルールです。そのデッドラインは866円です。

ところが、ゆうちょ銀行株はいま803円。3月末の決算時にこの状態だと、日本郵政は約3兆円の巨額損失を計上することに……。

そんな憶測が現実味を帯びるなか、郵便局員の1万人リストラも検討されたようです。ただユニバーサルサービスである郵便局をつぶすわけにもいかず、リストラでブラック企業化するのが関の山。八方ふさがりが続いて、日本郵政は破綻の危機に直面しているのです。

破綻が避けがたい理由はさまざまあって、『「郵便局」が破綻する』（朝日新書刊）にまとめていますが、本当に破綻してしまったら、私たちの貯金は、保険はどうなるかを、しっかりお伝えしたいと思います。

もし破綻したら、次の要素で、貯金や保険、投資信託の扱いが変わります。

それは、貯金や保険などを始めた時期です。境界線は’07年10月1日の郵政民営化。これより前に預けた貯金、加入した保険は全額保護されます。

というのも、民営化前の郵便局は国営企業でした。当時の契約は「国が100％守る」というものですから、’07年9月までに契約した貯金や保険は全額、国の保護が受けられます。ご安心ください。

ここで話題からはずれていたのが投資信託です。投資信託は、購入の時期やほかの条件にかかわらず、破綻による損失は受けません。

なぜならゆうちょ銀行は、販売窓口にすぎないからです。投資信託は信託銀行が預かり、投資会社が運用しますから、仮に販売会社が破綻しても、別の販売会社が引き継いでくれるのです。

いま、全国的にコロナ不況です。日本郵政グループの株価下落が、すべてコロナ禍が原因とは思えませんが、コロナ不況は言い訳としては十分。ですからいますぐ破綻、とはならないと思いますが、用心に越したことはありません。