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アメリカ 失業保険の申請件数 16週ぶり増加 雇用環境悪化懸念 #nhk_news https://t.co/oWkDkxaTyr

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月23日

アメリカで仕事を失った人が申請した失業保険の件数が、ことし3月以来、16週ぶりに増加に転じました。新型コロナウイルスの感染再拡大が影響していると見られ、雇用環境が再び悪化するのではとの懸念が強まりそうです。

23日、アメリカ労働省が発表したところによりますと、18日までの1週間で新たに申請があった失業保険の件数は141万6000件で、前の週に比べて10万9000件増えました。申請件数が増加するのは3月下旬以来、16週ぶりです。

アメリカでは、先月下旬から南部や西部を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、営業を再開したレストランなどが再び休業を余儀なくされている地域も出ています。このため、職場に戻った人が再び解雇されるケースもあるとみられ、雇用環境の悪化が懸念されています。

トランプ大統領は、5月から2か月続けて失業率が改善したことから、「経済は力強く復活している」と述べ、今後の見通しに楽観的な見方を示していますが、今回、新型ウイルスの感染拡大に歯止めがかからない影響が、経済指標にも表れたと言えそうです。

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