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米国が南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したことで、中国側は激怒し、報復として四川省成都にある米国総領事館の閉鎖に動いた。

中国はいつも通り、トランプ米大統領の直接的批判は避けながらも、国営メディアの論説で、総領事館閉鎖は選挙向けの戦略だと辛らつに評した。

中国政府や軍部内タカ派の間には、トランプ氏が再選されれば中国の地位向上が加速するチャンスだとの見方がある。新型コロナウイルス感染症対応を含め、迷走するトランプ政権をしり目に、多くの中国人は自らの立ち位置に自信を深めている。

ただ中国高官６人と中国政権に近い複数の筋によると、トランプ氏の予見不可能な行動および関税政策への怒りや、多方面から敵意を示してくる姿勢への警戒感と並行して、米中対立激化への懸念が高まっているのも事実だ。

ポンペオ米国務長官が２３日に行った演説で、実に２７回も「共産主義」国家の中国、および中国共産党を名指しして非難し、中国により断固たる態度を取ることが「われわれの時代の使命」だとまで言い切ったことも、中国政府をいらだたせている。

関係筋らによると、２０１６年米大統領選でのトランプ氏の勝利で意表を突かれた反省に立ち、中国政府は今回、早くから政府系シンクタンクに大統領選と米世論についての報告書を上げさせている。特に注目しているのは民主党候補者バイデン氏とその政策だ。

ある中国高官は「米中関係が古き良き時代に戻るなどという幻想は抱いていないが、大統領が変われば少なくとも関係を一新するチャンスは生まれる」と語る。「いずれにせよ、関係はこれ以上悪くなりようがない」

＜対中強硬姿勢はデフォルト＞

米国が中国に強い態度で臨むことは今や、党派を超えたデフォルト（規定）路線だ。「バイデン政権」もこれを踏襲し、特に人権問題では今以上に強硬な姿勢を示すとみられている。

ただ、バイデン氏が大統領に就けば、対話に前向きになる可能性はある。選挙陣営関係者らによると、バイデン氏は米国の競争力、技術革新力、インフラの強化に再投資し、「米国の強さ」を打ち出す立場だからだ。

オバマ前政権とトランプ政権初期に東アジア外交の責任者を務めたダニエル・ラッセル氏は「中国は、バイデン氏が勝てば米国の中国認識が転換するという幻想は抱いていないようだ。しかし新政権に対話を申し出る可能性は高いだろう」と語る。

バイデン、トランプ両陣営はいずれも、中国が応援するのは相手方だと主張している。

トランプ陣営の幹部、ティム・マートー氏は、中国は間違いなくバイデン氏を応援していると指摘。「バイデン氏はワシントンでの４７年間、一貫して中国に譲歩し、彼らの利益を押し上げてきた実績がある」とした。

一方、バイデン氏陣営の報道官、アンドリュー・ベーツ氏は、「中国に関し、米国史上最も弱い大統領」であるトランプ氏が政権に就いてから、中国は「やりたい放題」だと語った。

中国の一部高官とアナリストによると、中国は今後数カ月間、米国との緊張を制御し、必要な時だけ報復するという基本姿勢で臨む構えだ。

米国が最近、中国の南シナ海での権益主張を違法と言明したのに対し、中国側が比較的落ち着いた対応を取ったことなどに、この「我慢」アプローチが反映されている。

ただ中国は、米国で反中感情が高まる大統領選期間中に対話をしても成果は乏しいとみているため、積極的に対話を呼びかけることはなさそうだ。

中国人民大学の時殷弘教授は「中国はトランプ氏の中国批判と対中制裁に憤っている」と指摘。「中国はトランプ氏の政治的地位が国内で揺らぎ、それゆえ彼の価値が落ちたことを察知している」とも述べた。

香港の警察は29日夜、香港の独立を主張する団体「学生動源」の鍾翰林元代表（19）ら16歳から21歳の男女4人を国の分裂をあおったなどとして香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕したと明らかにしました。

警察は、4人が今月に入って新たな組織の立ち上げに関わり、ＳＮＳを通じて、「香港共和国」の建国や独立を主張する人たちの結集、それに徹底的な抗争を呼びかけたなどとしています。

「学生動源」は2016年に設立され、香港の独立を主張してきましたが、法律が施行されたのにあわせて、先月末、香港の組織を解散して海外で活動すると明らかにしていました。

法律の施行後、抗議活動の最中に「香港独立」と書かれた旗を持っていたなどとして、その場で逮捕されたケースはありましたが、警察の内偵捜査で活動家が逮捕されたのは初めてです。

4人は警察内部に新たに設けられた専門の部署で取り調べられるということですが、この法律の運用をめぐっては明確でない部分も多く、今後どのような刑事手続きがとられるのか注目されます。

ことし9月6日に予定されている香港の立法会議員選挙は、今月18日から立候補の受け付けが行われていて、31日、締め切られます。

これを前に、香港政府は30日、選挙管理当局がすでに届け出を行った民主派の候補12人の立候補を取り消したことを明らかにしました。

香港メディアなどによりますと、12人の中には民主活動家の黄之鋒氏など、中国に対する対抗姿勢を鮮明にしている候補のほか、穏健的な民主派政党の候補も含まれているということです。

香港政府は立候補取り消しの理由について、「香港の独立を支持したり、外国の政府などに対して香港政府に圧力をかけるよう要請したりしているほか、香港国家安全維持法に反対しているためだ」などと説明しています。

香港政府は今後、立候補が取り消される候補はさらに増える可能性があるとしていて、先月末に施行された反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法のもと、政治活動への締めつけが強まっています。

在日アメリカ軍のトップ、シュナイダー司令官は29日、オンラインで記者会見を開き、まず「北京は東シナ海と南シナ海で攻撃的で悪意ある行動を続けている」と中国を批判しました。

そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。

そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。

一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取り組んでいると強調しました。

また、来年3月に期限が迫る在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」に関する特別協定の交渉については「本格的な進展はまだない」としたうえで、秋か冬以降に本格化するという見通しを示しました。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で、「島は古くから中国固有の領土で、中国海警局の船が周辺海域をパトロールすることは中国固有の権利だ」としたうえで、「関係国はこの地域の平和と安定に有利になるようなことを行い、不利になるような言動をしないよう希望する」と述べて、アメリカをけん制しました。

#反中国
#対中露戦

李登輝元総統は1923年、日本の統治下にあった台湾で生まれました。今の京都大学農学部に入学し、太平洋戦争中に旧日本陸軍に入隊して、日本で終戦を迎えました。

台湾に戻り研究者として活動したあと政治家に転身し、1988年、当時の蒋経国総統の死去に伴って、台湾出身者として初めて総統に就任しました。

在任中は議会制度の改革など民主化を推し進めたほか、台湾の国際社会での存在感を高めようと積極的な外交を展開し、アメリカも非公式に初めて訪問しました。

そして1996年には住民の直接投票による初めての総統選挙を実現させ、当選しました。

李元総統のこうした動きに対して中国は「台湾独立の動きだ」として強く非難し、台湾近海でのミサイル演習など武力による威嚇を繰り返したため、アメリカは空母を派遣し、台湾海峡の緊張は一気に高まりました。

李元総統は親日家として知られ、2000年に総統を退任したあとは、病気の治療や文化交流を目的に日本をたびたび訪問し、各地で講演などを行っています。

ここ数年は、主に台北にある自宅で政界関係者と面会するなどしていましたが、ことし2月、体調を崩したため自宅から病院に搬送され、その後入院を続けてきました。

李元総統が入院していた病院によりますと、日本時間の30日午後8時20分すぎ、亡くなったということです。97歳でした。

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