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 最初に動いたのが、業界最大手の白洋舍だった。4月22日に「業績予想の修正に関するお知らせ」とのプレスリリースを発表。2月に発表した業績予想を撤回し、当面の間は「業績予想を未定とする」とした。

 白洋舍は理由として、【1】ホテル稼働率の大幅な低下により、リネンサプライ部門で売上高が減少、【2】4月7日に緊急事態宣言が発出されたため、大半の店舗を臨時休業とした――この2点を挙げた。

 業界紙の「ZENDRA」は5月1日、「125人の経営者・従業員に聞く 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営の影響は?」との記事を掲載した。

 同社は4月10日から24日までの間、アンケート調査を行い、その結果を紙面で報じたのだ。「Q1」と「Q2」の結果から、回答の上位2つを引用させていただく。

Q1:あなたの店舗(会社)において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上への影響はどの程度ありますか?
【1】20%減(34・7%)
【2】30%減(30・6%)

Q2:売上が減少した要因は何だと思いますか?(原註:複数回答可)
【1】コロナ禍によりクリーニング支出への消費者の意欲の低下(76・7%)
【2】在宅勤務の増加によるスーツ、ワイシャツなどのビジネスウェアの点数減少(71・7%)

 3割減どころではない、と報じたのは、同じく業界紙の日本クリーニング新聞だ。5月5日・5月15日合併号に「4月の商況 業界5割減の声続出 5月の施策『浮かばず』 業界の最盛期 2カ月連続で昨対割れ」の記事を掲載した。

 現在、日本全国のクリーニング店は約9万店。そのうち、約2万4000店が工場や作業場を持つ店舗であり、約6万6000店がクリーニングの受付だけを行っている店舗という内訳だ。

「この10年間で、4万店が閉店に追い込まれました。高度成長期から最近まで、日本は世界でも類を見ない“クリーニング店大国”でした。清潔な日本人はクリーニングの需用が旺盛です。綺麗な軟水が簡単に入手できますし、機械化の進展で庶民でも気軽に利用できる低価格が実現できました」(同)

 だが、日本社会は少子高齢化に直面。高齢化した顧客はクリーニング店から遠ざかり、若者人口の減少も加わって市場規模の縮小。またクリーニング業界でも、経営者の高齢化で店や会社を畳むケースが増えている。

格差社会が進行したことも、私たちにとっては逆風でした。かつては1億総中流だったからこそ、皆さんが気軽に衣服をクリーニング店へ持ってきてくれました。収入が減れば、皆さん真っ先にクリーニング費用をカットするのは当たり前です。少子高齢化とデフレ化に象徴されますが、この10年はクリーニング業界にとって非常に厳しいものがありましたが、それに新型コロナが非常に強い追い打ちをかけたということになります」(同)

 一方、2015年ごろから新設のコインランドリーが目立つようになってきた。昭和の時代は銭湯に隣接する単身者向けの店舗が多かったが、近年はファミリー需用を意識し、住宅地や郊外に大型洗濯機や乾燥機を用意した広い店が多い。

 素人は「コインランドリーがクリーニング店を駆逐しているのでは?」と考えてしまうが、鈴木氏は「事態は逆です」と解説する。

「コインランドリーは人気なので、現在は投資の対象となっています。コンサルティング業者が資金を準備し、開業に適した区画に店舗を建設するのですが、その運営をクリーニング店に依頼するビジネスが出てきました。コインランドリーは、毎日の掃除や集金、機械のメンテが必要ですが、それをクリーニング店の店員に任せるやり方です。コインランドリーは経費がかかるので投資家がお金を出し、クリーニング業者が管理費を得る“Win-Win”のノウハウです」

 コインランドリーという新しいビジネススタイルが生まれても、新型コロナウイルスがもたらした売上減が上回ってしまう。そのため一部のクリーニング業者は、“反則技”に手を染めているという。

労働基準法に抵触する、残業代の全額カットが横行しています。景品表示法を無視し、年がら年中『半額セール』を謳っている業者が、新型コロナの売上減で更にセールに力を入れてしまうというケースも目立ちます。先般は摘発されたケースもありましたが、文字通り氷山の一角です。もともとドライクリーニングの工場は建築基準法の違反が常態化しており、最悪の場合は都内で大地震が起きると、クリーニング業者が火元となる懸念があります。東京都では違法業者が合法業者より多いなど、業界は遵法意識に乏しいところがありました。率直に言って、こういう業者は『新型コロナによって淘汰されたほうが業界の健全化に寄与するのに』と思うこともあります」(同・鈴木氏)

 あまり知られていないが、クリーニング業界は与党の“集票マシーン”として機能してきた歴史を持つ。鈴木氏は「これは業界の遵法意識が低いことと関係があるでしょう」と指摘する。

「政治家の方も、行政の担当者も、よく『クリーニング業界は零細業者が多いので保護する必要がある』と決まり事のように言います。70年代以前ならそれでよかったのでしょうが、今は大手の寡占化が進んでいます。私の会社でも店舗は47軒、工場は3つあります。クリーニング業法は1950年、つまり昭和25年に制定されたもので、もう時代に即していません。業界団体である全国クリーニング生活衛生同業組合連合会も“守旧派”の弊害が出ています。与党である自民党は法律を改正し、業界を保護するより、労働基準法などに違反したクリーニング店をしっかりと摘発し、適法化を促すよう転換すべき時代が来たと思います」(同)

 2018年4月、東京商工リサーチ大阪のネクタイ・かばん業者が倒産したと伝えた。クールビスの浸透で、ネクタイ需要が大幅に減少してしまったのが原因だった。

 今年7月には、ボタンダウンのワイシャツを開発したことで知られるアメリカの衣料老舗、ブルックス・ブラザーズが経営破綻したと話題になった。

 もともとビジネスマンのカジュアル志向でスーツの需要減に悩んでいたところ、新型コロナが引導を渡した形だ。

 クリーニング業界にとって、こうした衣料業界の動きは他人事ではない。たとえ新型コロナのワクチンが開発されたとしても、市場の縮小が止まるわけではない。少子高齢化格差社会も依然として進展している。

#経済統計