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２

75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。

この論説は、アメリカのロサンゼルス・タイムズに5日、大学教授などの連名で掲載され、「アメリカが核の時代を始める必要はなかった」という見出しが付けられています。

この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。

そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。

アメリカでは、広島と長崎への原爆投下について「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、若い世代では「許されないことだった」という意見も増えていて、戦後75年となる中、有力紙による今回の論説はさまざまな議論を呼びそうです。

アメリカ国務省は5日、ＮＨＫの取材に対して、「アメリカは広島と長崎への原爆投下から75年となることしの式典の重要性を認識している。8月6日と9日はより平和な世界を築くため決意を新たにする日だ」とする報道担当者のコメントを出しました。

そのうえで、「世界を安全にするためには核の不拡散という共通の利益に向けた世界的な協力が重要だ」として北朝鮮などを念頭に核兵器の拡散防止に向けた各国の協力の重要性を強調しました。

また、国務省の報道担当者は「日本が長年、軍縮のためのコンセンサスを築こうと努めている」として謝意を示しました。

トランプ政権は、核戦力の強化を目指しています。一方ロシアとの間では、核弾頭の数などを制限した核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」の有効期限が来年2月に迫ることから、協議を始めていますが、トランプ政権は、中国の参加も求めていて条約を延長できるかは不透明な情勢です。

広島原爆の日と長崎原爆の日の式典には、アメリカ大使館のヒル首席公使が参列することになっています。

広島市の平和公園で午前8時から行われた平和記念式典には、被爆者や遺族の代表をはじめ、安倍総理大臣や、およそ80の国の代表が参列しました。

ことしの式典は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため会場の平和公園への入場が規制されました。一般の参列者席が設けられず、参列者は例年の1割に満たないおよそ800人となりました。

式典ではこの1年に亡くなった人や新たに死亡が確認された人、あわせて4943人の名前が書き加えられた32万4129人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められました。そして原爆が投下された午前8時15分に参列者全員で黙とうをささげました。

世界の核軍縮を巡っては、核保有国が核兵器の近代化を進め、非核保有国との対立が深まるなど、核兵器廃絶に向けた動向が不透明となっています。3年前、国連で採択された核兵器禁止条約は、現在の批准国が40か国で、発効に必要な50か国に達していません。

広島市の松井一実市長は平和宣言のなかで、「日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たすためにも、被爆者の思いを誠実に受け止めて核兵器禁止条約の締約国になり、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し、『連帯』するよう訴えてもらいたい」と述べ、政府に条約への参加を求めました。

これに対し、安倍総理大臣は、核兵器禁止条約には触れず、「核軍縮をめぐり立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードしていく」と述べました。

原爆が投下されて75年となり、被爆者の平均年齢はことし、83歳を超え、被爆者団体の解散が相次いでいて、原爆の悲惨さをどう語り継いでいくのかが課題となっています。

被爆地・広島は、6日、犠牲者を追悼する祈りに包まれるとともに、「核抑止力による平和」ではなく「核兵器のない平和な世界」の実現を願う被爆者の声に向き合い、その訴えを国内外に発信する一日になります。

広島に原爆が投下されてから75年の6日、カナダの首都オタワでは、犠牲者を追悼するため、連邦議会議事堂の鐘の音が75回鳴り響きました。

これは、カナダ下院議長が市民団体の要請を受け入れて実現したもので、連邦議会議事堂の塔にある鐘を原爆の犠牲者を悼むために鳴らすのは初めてのことです。

鐘は広島に原爆が投下された時刻にあわせ、現地時間の6日午前8時15分から合わせて75回鳴らします。

また原爆が長崎に投下された9日にも鐘を鳴らす予定です。

この取り組みを呼びかけたウィリアム・ガイマーさんは、「人々が新型コロナウイルスの感染と格闘しているときに、この日をやり過ごすのは簡単だが、鐘を鳴らすことで、核兵器の問題が続いていることを知ってもらいたかった。原爆投下から75年にあたり、被爆者に敬意を表するだけでなく、核兵器が及ぼす影響や脅威を人々に伝えたい」と話しています。

また、広島で被爆し、カナダを拠点に核廃絶運動を続けるサーロー節子さんは、「広島、長崎の犠牲者に思いをはせる取り組みがカナダで行われることは、核兵器反対の意識の高まりを表している」と話しています。

バチカンの公式メディアは6日、フランシスコ教皇が広島県の湯崎知事に送ったメッセージの内容を伝えました。

この中で、去年11月に被爆地の広島と長崎を訪れたことに触れ、「2つの都市で起きた命や資産の破壊について、思いを深めることができた」と振り返りました。

そして、被爆地での訪問の際にも訴えた「核兵器の保有はそれ自体が倫理に反する」ということばを繰り返し、「平和を実現するためには、すべての人々が兵器を、とりわけ最も強力で破壊的な核兵器を捨て去る必要がある」として、核兵器の廃絶を改めて訴えました。

また、ツイッターでもメッセージを投稿し、「軍拡競争で利用される資源は、人類の発展と自然環境の保護に使われるべきだということを忘れてはならない」と強調しました。

去年の日本訪問はローマ教皇としては38年ぶりで、フランシスコ教皇には核兵器の廃絶に向けて国際的な機運を高めるねらいがあったとされ、今後も積極的な発信を続けるとみられています。

広島に原爆が投下されてから75年となった6日、アメリカで原爆の開発拠点となった町で、世界の平和を願って折り鶴をささげる式典が、初めて行われました。

式典は、アメリカの歴史的な施設を管理する公園局が、南部テネシー州のオークリッジで初めて企画し、住民らおよそ100人が参加しました。

オークリッジは第2次世界大戦中にアメリカが進めた原爆の開発・製造計画、いわゆる「マンハッタン計画」の関連施設が置かれ、その歴史から「アトミック・シティー」とも呼ばれています。

集まった人たちは、日米両国の友好を願って作られた鐘をついたあと、折り鶴がデザインされた紙に、「戦争は恐ろしいことだ」「より平和な世界の実現を」などとメッセージを書いていました。

式典に出席したオークリッジの住民の1人は、「原爆によって多くの人が亡くなりましたが、原爆の投下が戦争を早く終わらせたと考えています。歴史的に大きなことであり、そのことを追憶するために来ました」と話していました。

別の1人は、「被爆者と計画に関わった人、双方のことを思いながら出席しました。今後、あのような悲劇が絶対に起きないことを願っています」などと話していました。

また、公園局はこの日に合わせて折り鶴を募集し、会場ではおよそ40羽の折り鶴が披露されました。

メッセージと折り鶴は、原爆の歴史と平和への思いを後世に伝えようと、このあと、タイムカプセルに収められ、原爆投下から100年となる2045年に開かれるということです。

アメリカではトランプ大統領が先月、人類史上初の核実験から75年となることに対して出した声明で、「第2次世界大戦の終結につながり、世界に前例のない安定をもたらした」とするなど、「原爆投下は戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くあります。

こうした中での式典の意義について、公園局は「原爆が広島、長崎の人々に先例がないほどの身体的、心理的な傷を負わせたことを見つめ、記憶にとどめることが重要だ」としています。

アメリカ政府の公園局で「マンハッタン計画」の関連施設の責任者を務めるクリス・カービーさんは、式典の意義について、ＮＨＫの電話インタビューで、「75年前に広島と長崎に原爆が投下されたことを認識することが大切です。マンハッタン計画と原爆の投下に至る多くの複雑な決断は、私たちを困惑させ、それはこんにちまで続いています。原爆がもたらした大きく深い影響を話し、わずかな時間でも立ち止まって考えることが大切だと思ったのです」と話しました。

また、カービーさんは「私たちは第2次世界大戦中に下された決断に対し、支持も反対も表明しません。公園局にはアメリカ政府の政策に対して意見を述べる権限はありません。原爆をめぐる問題はとても複雑で、論争の種になる危険を多くはらんでいます。ですから私たちは客観的な説明、多様な観点ということを心がけています」と話しています。

式典が開かれたテネシー州のオークリッジは、第2次世界大戦中、アメリカが進めた原爆の開発・製造計画、いわゆる「マンハッタン計画」の拠点の1つで、当時、ウランの濃縮施設などが置かれていました。

町はその後、日本語で「秘密の町」という意味の「シークレット・シティー」や、「原爆の町」という意味の「アトミック・シティー」とも呼ばれ、現在も原子力などのエネルギー関連の施設があり、町の基幹産業となっています。

町なかには原爆の歴史を伝える博物館もあり、「原爆投下は戦争を終わらせるために必要だった」という意見が根強く残っています。

この町で長年暮らすリチャード・クックさんは「当時、アメリカ軍がさらに日本に侵攻していたら、はるかにひどい状況になっただろう。第2次世界大戦中にこの町で行われたことは、今でも人々を鼓舞している」と話していました。

アメリカでは「原爆投下は戦争を終わらせるために必要だった」という意見が根強くある一方、最近はその歴史を見つめ直そうという声も出てきています。

西部アイダホ州のアンバー・バイアリーさんは、公園局が折り鶴の平和のメッセージを募集しているのを知り、息子と一緒に折り鶴を折って送りました。

折り鶴には「愛、希望、平和をすべての人々に」というメッセージを記したということです。

バイアリーさんは「子どもたちに平和の大切さを教えたいのです。私たちの国の過去を知り、なぜそうしたのかを平和を願う心をもって考えることを学ばせたいのです。私は原爆投下が正しかったとは思いません。当時は複雑な状況で難しい判断だったのでしょうが、原爆の実験の結果から、それがどれだけ深刻な被害を人にもたらすのか、わかっていたはずです」と話していました。

11月のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す民主党の大統領候補、バイデン前副大統領が6日発表した声明では「オバマ・バイデン政権は、イランとの外交努力を主導して核開発への野心を封じ、ロシアとの核軍縮条約で両国の核兵器を検証可能な形で削減する道筋をつけた」として、自身が副大統領を務めたオバマ政権の核軍縮に向けた成果を強調しました。

そして、「トランプ政権は代替案もないまま、こうした国際協定を破棄しようとしている」として国際社会の反対を押し切ってイランとの核合意から一方的に離脱するなどしたトランプ政権の姿勢を批判しています。

そのうえでバイデン氏は「核兵器のない世界を目指し、広島・長崎の恐怖が二度と繰り返されないよう努力する」として、「核兵器のない世界」の実現を呼びかけ、ノーベル平和賞を受賞したオバマ前大統領の姿勢を受け継ぐ考えを示しました。

トランプ政権は、核戦力の強化を目指し、オバマ政権が調印したロシアとの核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」の期限の延長をめぐる協議は難航しています。

秋の大統領選挙で政権奪還を目指すバイデン氏としては、立場の違いを鮮明にしようというねらいがあるとみられます。

#中東
#米大統領選

アメリカの大統領として4年前に初めて被爆地・広島を訪問したオバマ前大統領は6日、声明を発表し「大統領として広島を訪問できたことはとても光栄なことだった。あの日の記憶を抱え続けるヒバクシャと会ったことを忘れない。彼らは平和を希求し、科学の奇跡が破壊ではなく創造に使われるようになることを、諦めずに求める続けるべきだと私たちに呼びかけている」と指摘しました。

そのうえで「原爆による破壊の規模と広島の奇跡の復興をきちんと理解するには、爆弾が落ちたその場所に立たなければならない」と現地を訪問することの大切さを強調しました。

そして、高齢化もあり被爆者が少なくなっていることに心を痛めているとしながらも「彼らの記憶と模範が決して風化することはないと信じており、そのことに勇気づけられている」と述べ、被爆の記憶が世代を超えてつながっていることに敬意を示しました。

東京都は6日午後3時時点の速報値で、都内で新たに360人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人以上となるのは10日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から80代までの男女合わせて360人です。

1日の感染の確認が200人以上となるのは10日連続です。

360人のうち、20代と30代は合わせて229人で、およそ64％を占めています。

一方、6日の時点での重症の患者は5日から変わらず、21人だということです。

これで都内で感染が確認された人は1万4645人になります。

小池知事は6日午後5時から、臨時で記者会見を開き、夏休みやお盆休みの期間中も感染防止対策を徹底するよう呼びかけることにしています。

また、都は、会食を通じた新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、今月末まで都内の酒を提供するすべての飲食店と、酒の提供の有無にかかわらず、すべてのカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請しています。

さらに都民には、大人数での長時間の飲み会や宴会、少人数であっても近い距離での会話などは避け、飲酒を伴う会食目的での外出を控えるよう呼びかけています。

このなかで、小池知事は、都内の現状は引き続き「感染拡大特別警報」という非常に厳しい状況であることに変わりなく、最大限の警戒が必要だと指摘しました。

そして、「お盆や夏休み期間は旅行や帰省のシーズンで、例年だと家族や親族で一緒に過ごす機会が多いが、この夏は都外への旅行や帰省を控えていただきたい。離れて暮らす家族や親族とは電話やオンラインなどを通じて話していただきたい」と呼びかけました。

さらに、「ことしの夏はコロナに打ち勝つことが最優先となる夏だ。1日も早く安全・安心の生活を取り戻していきましょう」と述べました。

そのうえで、ことしの夏は「特別な夏」だとして大切な家族や医療現場を守るためにも、「旅行や帰省」、「夜間の会食」、「遠くへの外出」を控えてほしいと呼びかけました。

また、今後、状況がさらに悪化した場合は都独自の緊急事態宣言も
考えざるをえないとして、そうならないためにもこの夏は感染拡大を食い止めなければならないと重ねて強調しました。

臨時記者会見で、小池知事は、「この夏の過ごし方のお願い」として具体的な対応を例示しました。

このなかで小池知事は、重症化のリスクの高い高齢者のうち感染経路が特定された人の4割は家庭内での感染で、高齢者への感染拡大が医療提供体制のひっ迫につながるおそれがあると指摘しました。

そして、「この夏の過ごし方のお願い」として、高齢者には熱中症に気をつけながらのマスクの着用や手洗い、消毒や換気の徹底のほか、買い物など生活に必要な外出の際の『3密』の回避を呼びかけました。

一部のスーパーマーケットでは高齢者優先の買い物の時間帯を設けるなどの工夫をしているので参考にしてほしいとしています。

また、高齢者と同居している家族には長時間、会話する際は自宅の中であってもマスクを着用すること、食事の際は時間をずらすとともにあらかじめ料理を一人一人小皿に取り分けることそして、タオルやコップ、歯磨き粉などは別々のものを使うことに気をつけてほしいとしています。

一方、若い世代の人たちには、活動が活発な上に感染しても無症状や軽症も多いとして、本人が気付かないうちに高齢者に感染させるおそれがあるなどとして、『自分も感染しない、まわりにも感染させない』という強い意識を持って慎重な行動をお願いしたいとしています。

また、すべての世代の人たちに対しては、夜間の繁華街への外出を控えることや、飲酒を伴う会食を午後10時までとするよう求めました。

さらに、事業者には酒を提供する飲食店などの午後10時までの営業時間短縮を徹底することや夏休みとテレワークを組み合わせて従業員の出勤を抑制すること、そして、感染拡大防止対策の徹底を宣言するステッカーを掲示することなどを呼びかけました。

これは6日、全国の病院で作る日本病院会と全日本病院協会、それに日本医療法人協会が、都内で会見を開いて明らかにしました。

それによりますと、4月から3か月間の毎月の経営状況について加盟病院にアンケートを行った結果、回答した1400余りの病院の6割から7割近くがそれぞれ「赤字だった」と回答しました。

感染拡大を防ぐために、一般の入院患者の受け入れや手術を控えたことなどが影響しているということです。

また、夏のボーナスについても、27.2％が「減額する」と回答し、
「支給しない」という病院も0.8％ありました。

このため、調査をした3団体では、今、国が打ち出している財政支援だけでは不十分だとして診療報酬の引き上げなどを求めています。

会見した日本病院会の相澤孝夫会長は「再び感染が拡大して経営悪化が長引くことが予想される。このままでは病院の経営が破綻して地域医療が崩壊しかねない」と訴えています。

アメリカのトランプ大統領に新しい駐日大使に指名されたケネス・ワインスタイン氏は5日、議会上院の公聴会に出席し、軍事力を強化させている中国を念頭に「日本にはこれまで以上の責任を負ってもらうことを促す」と述べました。

この中で、ワインスタイン氏は日本が最近、アメリカから多額の防衛装備品を購入していることについて評価したうえで、トランプ大統領が日本に大幅に負担を増やすよう求めている、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる協議の妥結にも期待を示しました。

一方、ワインスタイン氏は在日アメリカ軍基地については「日本全体の1％の面積の沖縄県にアメリカ軍基地の70％が集中しており、負担が偏在している」と述べ、基地の再編問題にも意欲を示しました。

日米関係を含むアメリカ外交政策の専門家として、保守系シンクタンクの所長を務めるワインスタイン氏は、安倍総理大臣とも近いとされており、日米関係の課題解決に向けた手腕に注目が集まっています。

ワインスタイン氏は議会上院の承認が得られしだい、日本に着任する見通しですが、トランプ大統領に政治任用された大使の任期は、秋の大統領選挙の結果しだいでは大きく変わる可能性があります。

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#政界再編・二大政党制