日英の新経済連携協定 茂木外相 交渉妥結目指し2日目協議へ #nhk_news https://t.co/KNcdr7GFKh
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月6日
日本とイギリスの新たな経済連携協定締結に向け、ロンドンを訪れている茂木外務大臣は、日本時間の6日午後6時前から7日未明まで、トラス国際貿易相と1日目の閣僚協議を行いました。
このあと茂木大臣は、記者団に対し、「かなりの部分は事務レベルで意見の一致に至っており、残された重要な論点の交渉を行った。議論の進展はあり、理解も深まっている」と述べました。
そのうえで、交渉の妥結を目指し、日本時間の7日午後から2日目の協議に臨む考えを示しました。
今回の交渉は、イギリスがＥＵから離脱したことを受けて行われています。
茂木大臣とトラス国際貿易相は、日本からの輸出額が最も多い自動車の関税撤廃の時期や、イギリスの一部の農産品向けに輸入枠を設けるかなどを論点に、詰めの協議を行っているものとみられます。
日英 新たな経済連携協定で国の過度な情報収集規制へ 最終調整 #nhk_news https://t.co/UihNxoMBzH
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月7日
日英両政府は、経済連携協定の締結に向け、茂木外務大臣とトラス国際貿易相が詰めの交渉を行っていて、農産品や工業製品の関税に加え、デジタルデータの取り扱いについても協議しています。
この中で、日英両政府が新たな経済連携協定に国による過度な情報収集を制限する「国内規制」と呼ばれる条文を盛り込む方向で最終調整に入ったことが分かりました。
交渉関係者によりますと、日英両政府は安全保障上、必要な場合などを除いてそれぞれの国内企業から保有するデータや機密情報を収集する行為を制限するとしています。
背景には、世界的にデジタル化が加速するなか国が企業のデータを恣意（しい）的に管理する動きが広がれば、個人のプライバシーを侵害したり企業の自由な経済活動を妨げたりすることへの懸念があります。
企業が保有するデータの扱いをめぐっては、ＷＴＯ＝世界貿易機関でも検討作業が始まっていて、日英両政府は国際的にモデルとなるルールを先駆けて示し議論を主導するとともに、中国などでみられる国家による情報管理をけん制していくねらいもあります。
