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大塚家具が上場廃止の猶予期間に突入　「久美子社長」が夢見るV字回復の見通しhttps://t.co/ZA5fiTfIxE#大塚家具 が、東証も上場廃止の猶予期間に入ったことを発表した。このままでは、再来年4月末には上場廃止になってしまう。ところが、#大塚久美子 社長名義で、株主に対して発表したリリースは…

— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2020年8月6日

　大塚家具が発表した〈当社株式の業績基準に係る猶予期間入りに関するお知らせ〉では、赤字経営が続いた原因をこう分析している。

〈2015年のプロキシファイトによるブランドイメージの低下やポジショニングイメージの混乱、そしてその修復に時間を要していることに加え、各施策への取り組みが遅れたことが入店件数や売上の低迷につながり、結果的に4期連続して営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスの状況となりました。〉

　関係者は言う。

「いまだに父親を追い出した際のお家騒動を、“骨肉の争い”と呼んだ報道によってイメージが悪化したと、赤字の原因にしています。しかし、あれから5年も経っていますし、その後、赤字はむしろ膨らんでいる。問題は彼女の経営手腕にあることは誰の目にも明らかです。結局、セール頼みで、経営方針が誤っていたことを認めようとは絶対にしませんからね」

　前出のリリースと同日に、大塚家具が発表した〈支配株主等に関する事項について〉というリリースの〈親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策〉には、以下の一文がある。

〈ヤマダ電機は、当社の株式の上場維持の方針を最大限尊重する。〉

「まあヤマダは、大塚家具の独立性も認めているし、尊重もするでしょう。ただ最近、ヤマダが久美子社長の続投を認めているのは違う狙いがあるのではないか、と観る人もいます。彼女の実力をもってすれば、上場廃止に持っていくことは簡単です。そうすればヤマダは、TOBを行うこともなく容易に“ヤマダ家具”にすることができますから」（同）

　大塚家具が上場廃止になれば、株は市場で取引ができなくなるわけだが、

「上場したまま完全子会社化するには、TOBもやらなければなりません。時価の株価にプレミアを付けなければならず、お金もかかる。上場を維持するコストも馬鹿になりません。むしろ上場廃止にしたほうが、お金もかからないわけです。もっとも、それすらヤマダにとってメリットはないかもしれません。もはや大枚をはたいて買うほどの会社ではなくなっていますからね。それでもヤマダにとって、大塚を手に入れる一番お金のかからない方法だと思います」（同）

　最近は170円台を付けていた大塚家具株だが、31日には157円まで下がった。