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先月30日、関東や東海などの広い範囲で強い揺れが予想されるとして緊急地震速報が発表されたものの、震度1以上の揺れは観測されず、気象庁は、「誤報だった」として陳謝しました。

その後の気象庁の分析で、伊豆諸島の鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8の地震が起きていたものの、房総半島沖などでの観測結果をもとに、震源を遠く離れた「房総半島南方沖」に推定していたことがわかりました。

さらに、そこから800キロ以上も離れた小笠原諸島の母島での比較的大きな地震波のデータを地震の規模の推定に使ったため、マグニチュードが7.3と、過大な推定になってしまったということです。

このため気象庁は、当面の改善策として、9月から想定した震源から700キロより離れた観測点のデータは、マグニチュードの推定に使わないよう、システムの設定を変更することに決めました。

しかし、鳥島近海で起きた地震の震源を、はるかに離れた房総半島南方沖だと推定してしまったというそもそもの問題は、まだ解決できていないということで、気象庁は、対応策の検討を続けるとしています。

気象庁は先月6日、ホームページに民間の広告を掲載する方針を決め、現在準備を進めています。

費用をとる広告の掲載は国の省庁としては異例のことで、気象庁の関係者は、予算全体が大幅に増えない中、観測システムや、インターネットでの情報発信などにかかる「維持費」が増え続けていることなど、厳しい財政状況が背景にあると指摘しています。

広告の掲載について、気象庁の職員などで作る「国土交通労働組合」は、7日、「国民の生命と財産を守る防災情報を表示する気象庁ホームページの財政基盤は、国が責任を持つべきであり、広告の掲載は中止すべきだ」とする声明を発表しました。

そのうえで、「必要な予算は財務当局に堂々と粘り強く要求し、政府は必要な予算を措置するという、本来あるべき対応に立ち返ることを強く求める」としています。

これについて気象庁は、「個々の声明について特にコメントはございません」としたうえで、広告掲載については、「国の財政状況が厳しい中、効率的な行政運営が求められている。必要な予算は確保できている」としています。

#気象・災害