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２

香港では、先月から新型コロナウイルスの感染が再び急増し、連日100人前後の感染者が新たに確認されているとして、香港政府は来月予定されていた立法会の議員選挙を1年延期しました。

こうした中、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が7日、記者会見し、中国から派遣されるおよそ60人の医療チームが、希望するすべての市民に無料でＰＣＲ検査を行うと発表しました。

さらに中国政府の支援を得て、中国で感染が最も深刻だった湖北省の武漢に建てられたものと同様の、臨時の病院も建設し、ベッド数は1000床規模になる見通しだとしています。

記者会見の会場には「中央政府とともにウイルスと戦おう」というスローガンが掲げられ、林鄭長官は「中央政府の協力がなければ、十分な対策をとることができない」と述べ、中国からの支援の意義を強調しました。

しかし市民の間では、派遣される医療チームの詳しい情報が開示されていないとして、警戒感が広がっているほか、検査を行うことで個人情報が中国側に収集されるのではないかといった、不安の声が上がっています。

アメリカ財務省は7日、声明を発表し、▼香港政府のトップ林鄭月娥行政長官や▼香港警察のトップなど香港政府の幹部に加えて▼中国政府で香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室のトップ夏宝竜主任ら中国政府の高官など、あわせて11人に対しアメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したことを明らかにしました。

制裁は香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に対抗し、トランプ大統領が先月署名した大統領令に基づくとしています。

声明は林鄭長官について「自由と民主的なプロセスへの弾圧という中国政府の政策を履行する最高責任者だ」と批判するとともに、11人はいずれも香港の自治を損ね、香港市民の表現や集会の自由を制約したと非難しています。

ムニューシン財務長官は声明のなかで「アメリカは香港市民と共にあり、香港の自治を損なう者を対象に我々が持つ手段と権限を行使していく」と強調しました。

また、ポンペイオ国務長官も声明を発表し、「今回のアメリカの措置は、香港当局の行動は受け入れられず、中国共産党は『一国二制度』を維持するという約束に反しているという、明確なメッセージを送るためのものだ」として、習近平指導部を強くけん制しました。

トランプ政権は、香港国家安全維持法の施行を受け、香港に認めてきた経済や貿易などの優遇措置を撤廃するなど、中国への圧力を強めており、ことし11月の大統領選挙も見据え、対中強硬姿勢を一段と鮮明にしています。

トランプ政権は7日、香港の自治を損ね表現の自由を制約したとして、香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官や中国政府の高官ら11人に対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したと発表しました。

これについて香港政府は8日、声明を発表し、「恥知らずで卑劣な措置で、中国の内政への露骨な干渉だ。去年6月以降、社会の混乱が深まる中、警察は公共の安全を維持するための手段が必要であり、これは世界中の警察と変わらない義務と責任だ」と述べて、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の施行など一連の対応の正当性を主張しました。

また、声明では林鄭長官の談話として、「香港市民だけでなく、14億人の中国本土の人々の生命と利益を保護する名誉ある義務を果たしており、私たちは恐れない」としています。

このほか、同じく制裁の対象となった、香港にある中国政府の出先機関トップ、駱恵寧主任も談話を発表し、「自分は海外に資産はなく、制裁はむだではないか。資産を凍結してもらうためにトランプ氏に100ドル送ってもいい」と批判しました。

アメリカ政府はことし5月、アメリカ製の製造装置で作られた半導体は、国外で製造されたものでも、来月中旬以降、ファーウェイへの販売を認めないとする規制措置を発表しました。

これを受けて、ファーウェイが生産するスマートフォンに使われる半導体のほとんどを受注してきた台湾の半導体大手「ＴＳＭＣ」は先月、ファーウェイへの出荷を今後、取りやめる方針を示しています。

こうした中、中国メディアによりますと、ファーウェイの消費者事業部門の余承東ＣＥＯは7日、深※センで行われたイベントで、来月中旬以降、高性能の半導体の調達が困難になるという見通しを示したということです。

ファーウェイは今後、調達先を中国企業に振り替えることも検討していますが、技術のレベルはＴＳＭＣには及ばないとされ、「5Ｇ」のスマートフォンの生産など今後の事業への影響が注目されます。

（※「セン」は土へんに川）

#日中

エクアドルのガラパゴス諸島は多種多様な生物が生息し、ダーウィンが進化論を発表するきっかけとなったことでも知られ、ユネスコの世界遺産に登録されています。

エクアドル政府によりますと、ガラパゴス諸島周辺の排他的経済水域で先月半ば、中国籍とみられるおよそ260隻の漁船の操業が確認されたということで、絶滅のおそれがあるサメなどを密漁していたとみられています。

このためエクアドル政府はコロンビアやペルーなど南米の周辺国と連名で、違法操業を非難する声明を出したほか、アメリカのポンペイオ国務長官も今月5日、エクアドル政府を支持する考えを示しています。

これに対して中国政府は、国際的なルールに従って操業を続けているとしながらも、来月から3か月間ガラパゴス諸島周辺での操業を猶予し、エクアドル側と協議する姿勢を明らかにしました。

ガラパゴス諸島周辺では2017年以降、中国漁船が頻繁に確認されるようになっていて、海洋保護区に侵入して摘発される事例も出ています。

#中南米

#反中国
#対中露戦

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