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２

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、13日までの3日間、およそ1000人を対象に行った世論調査の結果を14日、発表しました。

それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より5ポイント下がって39％となりました。

ムン大統領の支持率は、新型コロナウイルスへの対応が評価されて、ことし5月初めには71％まで上昇しましたが、その後は下がり続けていて、30％台となったのは、側近のチョ・グク氏が法相辞任に追い込まれた去年10月以来、およそ10か月ぶりです。

一方、「支持しない」と答えた人は、先週より7ポイント上がって53％となり、40代を除く幅広い年齢層で不支持が支持を上回りました。

支持しない理由としては「不動産政策」が35％を占めていて、不動産の価格が首都圏を中心に高騰し続けている現状に、不満が高まっていることを反映しています。

ムン政権は、大統領府の首席秘書官5人を交代させるなど、対応を強化する姿勢を示していますが、残る任期が1年9か月となる中、実効性のある不動産政策を進めることができるかどうかは不透明です。

韓国政府は、元慰安婦の女性の1人が1991年に初めて公の場で証言した日に当たる8月14日を、3年前、「慰安婦をたたえる日」に制定しました。

14日は、中部のチョナン（天安）で3回目となる記念式典が開かれ、新型コロナウイルスの感染予防のため、イ・ジョンオク（李貞玉）女性家族相や元慰安婦の女性など、例年の3分の1の100人余りが出席しました。

ムン・ジェイン大統領は、去年に続いて式典に寄せたビデオメッセージで、「問題解決の最も重要な原則は、『被害者中心主義』だ。韓国政府は、元慰安婦の女性たちが受け入れられる解決策を探す」と述べました。

慰安婦問題をめぐっては、2015年の日韓合意で、最終的かつ不可逆的な解決を確認しましたが、ムン大統領は、元慰安婦が受け入れ可能な解決策を模索すべきだという従来の立場を強調した形です。

また、韓国では、元慰安婦を支援する団体が、寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘されて捜査を受け、厳しい批判にさらされていますが、ムン大統領は、メッセージの中で、「国際社会も『世界的な平和運動』と認識している」と述べ、支援活動そのものを否定すべきではないとする姿勢を改めて示しました。

北朝鮮では、梅雨前線に伴う大雨の影響で各地で洪水などの被害が連日伝えられていて、ＩＦＲＣは14日、ＮＨＫの取材に対して、北朝鮮当局からこれまでに22人が死亡し4人が行方不明になっているとの連絡があったことを明らかにしました。

一方、14日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン（金正恩）委員長が出席して、13日行われた党政治局の会議で、これまでにおよそ1万6680世帯の住宅が損壊したり水につかったりするなど各地で深刻な被害が発生したことが報告されたと伝えました。

ただ、キム委員長は、世界各地で続く新型コロナウイルスの感染拡大に触れながら、「いかなる外部の支援も受けてはならず、国境を固く閉じるよう求める」と述べ、みずからの力で克服するよう指示しました。

「労働新聞」は人的被害についてはいっさい明らかにしておらず、北朝鮮としては被害の詳細を報じないことで国民の動揺を避けるねらいがあるとみられます。

北朝鮮は先月、韓国から脱北者が軍事境界線を越えて違法に北朝鮮に戻ったことで新型コロナウイルスが流入した疑いがあるとして、南西部のケソン（開城）を完全封鎖しました。

これについて14日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長出席のもと13日開かれた党政治局の会議で、防疫担当機関による確証が得られたとして封鎖を解除することを決めたと伝えました。

キム委員長は「防疫態勢は安定を維持していることが証明された」と述べ、新型コロナウイルス対策に成功していると強調しています。

北朝鮮は、この脱北者が新型コロナウイルスに感染していたかどうかいまだに公表していませんが、国内には感染者は1人もいないという主張を続けています。

一方、会議では、経済の立て直しを担う首相を交代させるとともに、核・ミサイル開発で中心的な役割を担ってきたとされるリ・ビョンチョル氏を党政治局常務委員に昇格させました。

リ氏は、弾道ミサイルの発射などに立ち会ったキム委員長に同行する姿がたびたび確認されていて、今回の昇格で核・ミサイル開発を進める方針に変わりはないと示すねらいもありそうです。

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