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４

遅らせたくない

ペロシ米下院議長は追加経済対策の実施を急ぐため、共和党との合意に向けて民主党側が提案の規模を縮小し、11月の大統領選後に他の政策の成立を目指す可能性があると示唆した。ペロシ氏は議会が新年度の予算通過を目指す９月末まで経済対策を遅らせたくないとし、「われわれはいま、合意の取りまとめに努めなければならない」と語った。

際立つ住宅市場の強さ

７月の米住宅着工件数は前月比22.6％増の年率150万戸と、市場予想（125万戸）を上回る伸びとなった。これは2016年10月以来の大幅な増加率。過去最低水準にある金利を背景とした強い住宅需要に対応して、業者が建設を増やしつつある状況が示唆された。着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数も前月比18.8％増の150万件と、1990年１月以来の大きな伸びを記録した。

選挙が終わるまで静かに

米郵政公社のデジョイ総裁は、議論を呼んでいる公社の業務見直し作業を今秋の選挙後まで停止すると表明した。トランプ大統領が郵便投票を公に批判しており、投票用紙の郵送遅延に対する懸念が広がっている。同総裁は「郵便投票に与えるいかなる影響も、たとえそれが外形的なものであっても避けるために、選挙終了後までこうした取り組みを停止する」との声明を発表した。

中国の買い

中国が米国産原油の購入を増やしている。先週末に予定されていた第１段階貿易合意の履行点検協議は延期されたが、中国はその協議を前に購入拡大に動いていた。石油市場分析を手掛けるボルテクサが、石油タンカーの暫定予約状況を基に推計したところ、最大1400万バレルの米国産原油が中国向けに来月、積載される。これはスーパータンカー７隻分に相当するという。全てのタンカーが出航すれば、８月に予定されている量の２倍余りになる。

売り上げは予想以上

米ウォルマートが発表した５－７月（第２四半期）決算は、売上高が市場予想を上回った。オンライン販売の急増と食品事業が寄与した。米既存店売上高は前年同期比9.3％増と、コンセンサス・メトリックスがまとめた市場予想の6.4％増を上回った。一方で、15億ドル（約1600億円）の新型コロナウイルス対策費や３億8000万ドルのレイオフ関連経費が、利益の重しとなった。同社は新型コロナの状況や政府による追加景気対策の時期や規模が不透明だとして、今後の業績見通しの発表を見送った。

ロビンフッドの特徴の一つは「ワン・クリック・トレーディング」だ。

同アプリのスマホ画面には、ビデオ・ゲームさながらのコミカルな絵文字や紙吹雪が派手に舞い踊るが、そこに表示された株式の銘柄をワン・クリックするだけで、売買が成立してしまうのだ。おまけに株式取引の手数料はゼロ。また値嵩優良株も複数のユーザーと共同購入できるので、少ない手元資金で買うことができる。

これらのことから、ロビンフッドのユーザーは概ね20～30代、つまり1980年代以降に生まれた、いわゆるミレニアル世代が大多数を占める。なかにはティーン・エイジャーも含まれているが、いずれにせよ手元資金が少なく、これまで証券取引の経験もほとんどないような若者たちだ。

スマホ・アプリ「ロビンフッド」を提供するロビンフッド・マーケッツ社は、元々そうした若者たちに株式取引のチャンスを与えるため2013年に設立された。スタンフォード大学の二人の学生によって創立された同社は、当初から「金融の民主化」をモットーに「収入がなくても誰もが利用できる金融サービス」を目指した。

その背景には、2011年頃に起きた「Occupay Wall Street（ウォール街を占拠せよ）」運動があるとされる。

2008年のリーマンショック以降、米国人の上位1％が富の大半を独占しているとの批判が高まる中、ウォール街でデモ行進や座り込みを繰り広げた大群衆は、有効な対策を打ち出せない米国政府に失望する99％の庶民を代表していた。

このように不平等な世界を是正するためには、十分な手元資金のない人でも手軽に株を買えるようにして、人生で一発逆転のチャンスを与えてあげる必要がある――こうした思想のもとに生れたのがロビンフッドなのだ。

この目論見は当たった。「売買手数料と必要口座残高が共にゼロ」を謳ったロビンフッドは瞬く間に多数のユーザーを獲得し、創業から5年で評価額が60億ドルを突破して、いわゆるユニコーンの仲間入りを果たした。

そのユーザー数は、新型コロナ感染が広がり始めた今春以降に急増し、第一四半期だけで約300万人の新規利用者を獲得して、全部で1300万人以上にも膨れ上がった。パンデミックで自宅に閉じ込められたアメリカ人の多くが、一攫千金を狙ってロビンフッドで株取引に手を出したのだ。

ロビンフッドの場合、主な収入源は「信用取引の金利収入」と「payment for order flow（注文量の流れに支払われる収入）」の2つと見られている。

個人投資家から売買注文を受けた証券会社が、たとえばヘッジファンドのような「HFT（高頻度取引あるいは高速取引）を行う「マーケット・メーカー」にそれらの売買注文を大量にまとめて渡す。

マーケット・メーカーは、これらの大量注文から一種の裁定取引をして巨額の利益を上げ、その収益の一部を証券会社にリベートとして返す。受け渡された注文量（order flow）が多いほど、リベートも多くなる。これが「payment for order flow」と呼ばれる仕組みだ。

なかでもロビンフッドのユーザーは、他のオンライン証券会社のユーザーに比べ、何倍～何十倍もの頻度で株式売買を繰り返すので、結果的にマーケット・メーカーから同社にキックバックされる「payment for order flow」収入も桁違いに多額になる。これがロビンフッドの主な収入源となっているようだ。

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