テレ朝「Jチャンネル」改編で派遣切り…視聴率戦争の被害者たちの訴えhttps://t.co/KpQutwC5nS#視聴率 #スーパーJチャンネル #テレビ朝日 #デイリー新潮
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2020年8月19日
「下請けイジメ」に「派遣切り」と言えばブラック企業の代名詞だが、それを思わせるような事態が、テレ朝内で取りざたされているという。
「昨年末、報ステで起きた10名以上に及ぶ外部スタッフへの大量解雇通知で、テレ朝は“まるで使い捨て”などと非難を浴びました。テレ朝自体は“派遣切りに当たらない”と反論していましたが、今度はスーパーJチャンネルで、外部スタッフに対して『派遣切り』が通告されています。これは番組予算を削減する必要が出て、番組を改変することになった結果です」
と、テレ朝の関係者。
「番組予算削減の関係で、10月放送分のスーパーJチャンネルから特集班がなくなります。当然、番組内の特集企画も消滅。放送時間は30分ほど短縮され、そのぶん次の番組の放送スタート時間が早まることになります。また、番組のメインMCも渡辺宜嗣さん（元テレ朝エグゼクティブアナウンサー）から、『大下容子ワイド!スクランブル』を担当している小松靖アナに変更になります。現在フリーの渡辺さんよりも局アナの小松さんの方がギャラは安い。番組予算を削減しようとする取り組みの一環です」
昨年度の全日視聴率は7.7%で王者・日本テレビに“0.2%”差の2位と健闘を見せたテレ朝。それでも番組予算の削減に舵を切るのは、“ドン”と呼ばれる早河洋会長（76）の号令があったからだという。
「早河さんからの至上命令は『視聴率年間1位』。これを実現すれば広告収入もあがるだろうという算段です。実際、『ドクターX』や『やすらぎの郷』のヒットも影響して、家庭での滞在時間が長い高齢視聴者を取り込むことに成功してはいます。ただ、そういった層は商品を購買するメインターゲットとはならない。ですから、視聴率は伸びてもCMを出したがるスポンサーが増えるということはないんです。『相棒』の再放送なんかが幅を利かせて、企画が通らないという若手の声も聞きます」
例えば、日テレとテレ朝の直近第1四半期決算を比較してみると、“王者”日テレのテレビ広告収入は、前年同期比で118億700万円ダウンの487億1700万円。一方のテレ朝は、98億7200万円ダウンの337億7300万円。視聴率で肉薄しているなら広告収入でも肩を並べていて不思議ではないのだが……。高齢視聴者シフトが功を奏しているとは言いがたい証左と言えないか。
「CM出稿が減ったことで生まれる損失は、番組予算の削減でカバーすることになりました。スーパーJチャンネルでも、1本あたり約200万円と高額な予算が掛かる特集班の解体が決定したわけです」
数字を上げるための近道を行こうとすると、広告出稿減という落とし穴があり、そのシワ寄せが番組予算のカットに繋がる。生き馬の目を抜くテレビ業界では仕方のないことなのかもしれないが、
「数名を残して特集班の外部スタッフは番組と契約更新をしないことが決定。その数は30名ほどに及びます。中には10年、20年と番組に仕えたベテランスタッフもおり、彼らは旧知のテレ朝スタッフを頼って“何とか他番組に移れないか”と『就職活動』をしているところです」
また今回の決定は急転直下、なされたものだとして、こう続ける。
「特集班のチーフを務める50代の男性局員は、特集班解散の決定を7月末まで知らされていませんでした。テレビ局にとって使い勝手の良い外注スタッフとはいえ、突然の解雇通知は非情。彼らにだって生活がある。それを突然、『番組が打ち切りになるので解雇です』では、リベラル放送局として貧困問題や差別問題に切り込んできたテレ朝の報道姿勢と真逆の、弱者に厳しい契約形態だと非難されても仕方ないと思います」
業績の悪化と外部スタッフの大量解雇。当然、社員の待遇にも大幅な変化が現れると考えるのが普通だが、実態をテレ朝の正社員に尋ねると、
「確かに年4回支給されるボーナスの額は下がりましたが、40代社員が1回につき額面で150万円ほど貰っていた金額が120万円代に下がった程度。営業成績の悪化が原因で給与が下がったことに対する不満は今のところ周囲の社員からは聞きません」
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