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東京都は、20日午後3時時点の速報値で、都内で新たに339人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が300人を超えるのは今月15日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは、10歳未満から90代までの男女合わせて339人です。

都内で1日の感染の確認が300人を超えるのは今月15日以来です。

339人のうち、
20代と30代は合わせて183人で、およそ54%を占めています。(20代が111人、30代が72人)
40代と50代は合わせて87人で、およそ26%です。(40代が50人、50代が37人)

これで都内で感染が確認されたのは合わせて1万8607人になりました。

一方、都の基準で集計した重症の患者は、20日の時点で36人で、19日から4人増えました。

東京都は、都内の感染状況は非常に厳しく、最大限の警戒が必要だとして、夏休み期間は都外への旅行や帰省、夜間の会食、遠くへの外出を控えるよう呼びかけています。

東京都は20日午後、都内の感染状況と医療提供体制を分析・評価する「モニタリング会議」を開きました。

このうち感染状況について、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、新たな感染の確認が直近7日間の平均で256人となり、前の週と比較して減少傾向にあるものの、高い水準を維持していて、都の全域やリスクの高い高齢者に広がっていると報告しました。

そのうえで「感染が拡大していると思われる」と評価し、4段階あるレベルのうち、最も深刻な表現を6週連続で維持しました。

また医療提供体制について、大曲センター長は「重症患者の増加は加速している。通常の医療との両立を保ちつつ、重症患者のための病床を確保する必要がある」と指摘しました。

そして「体制強化が必要であると思われる」と評価し、7週連続で4段階あるレベルのうち、上から2番目の表現としました。

モニタリング会議では、都内の重症者を集中治療室などに入っているか人工呼吸器や「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置が必要な状態か、いずれかに当てはまる場合はカウントするという国の基準で集計した結果、19日の時点で、41人になるということが明らかにされました。

これは、人工呼吸器かECMOを使っている人のみをカウントする都の基準で集計した32人よりも9人多いことになります。

都は、都内の感染状況や医療提供体制をみるモニタリング指標として、これまで通り、国の基準ではなく都の基準で集計した重症者の数を使うことにしています。

これについて国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、重症でなくても今後、重症化するリスクが高い患者をあらかじめ集中治療室で診る病院や、そもそも集中治療室を新型コロナウイルスの患者専用にする病院があり、「必ずしも集中治療室の患者が重症の患者とは限らない事例もある」と説明しました。

そのうえで、「集中治療室への出入りの基準は病院によって異なる一方で、人工呼吸器やECMOを使う医師や病院による判断の差は生じにくいと考えている」と述べ、都の基準で集計する重症者が医療現場の実態を反映しているという考えを示しました。

また、人工呼吸器とECMOを装着すると、より多くの医師や看護師などが必要になるため、医療現場にかかる負担の大きさも分かりやすいとしています。

都は、人工呼吸器か「ECMO」を使っている人のみを「重症者」として毎日、集計していますが、この基準で集計している重症者の年代別の内訳が20日のモニタリング会議で初めて明らかになりました。

それによりますと、19日の時点の重症者32人のなかには、40歳未満はおらず、40代は1人、50代から60代は16人、70代以上は15人でした。

70代以上が半数近くを占めています。

また、32人の男女別では男性が25人、女性が7人でした。

モニタリング会議では、都が重症の患者向けの病床と中等症以下の患者向けの病床をさらに50床ずつ確保したことが報告されました。

これにより、20日の時点で都内では重症の患者向けを150床、中等症以下の患者向けを2350床、合わせて2500床を確保したことになります。

また、会議では、国の基準で集計した都内の重症の患者は19日の時点で41人で、重症の患者向けの150床のうち27.3%を占めていることも報告されました。

これは、政府の分科会が、感染者が急増して医療提供体制に大きな支障が出るのを避ける対応が必要な段階だとしている「ステージIII」の1つの指標となっている25%をわずかに上回っています。

モニタリング会議のあと、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、記者団から都内の感染者数は減少傾向にあるのかと聞かれたのに対し、「慎重に捉えるべきだと思う。新規陽性者の数字が本当に下がっている可能性もあるが、お休みの時期でもあったので、検査件数が少ないことが影響しているかもしれず、現状ではわからない」と述べました。

そのうえで、「結果がみえてくるのは10日から2週間後なので、お盆休みの影響ももうしばらく見ないとわからず慎重に物事を判断すべきだと思う」と述べました。

また、重症者の推移については、「患者が一定以上増えて、重症者の数が増え始めるのにだいたい2週間の差がある。まだ頭打ちではないと思っていて、あまり楽観的にはみていない。重症の状態はすぐには改善しないので重症者の人数としては積み上がっていくことになる」と述べました。

都内で今月17日までの1週間に感染が確認された人のうち、感染経路がわかっている人を都が分析したところ、家庭内での感染がおよそ41%と最も多いものの、職場内や会食での感染も引き続き確認されています。

これに関連して小池知事は「家庭では日用品やタオル、歯磨きのときのコップを別々にするなど、日常生活におけるさまざまな行動にも気をつけていただきたい。今は、各世代に感染が広がっているので、なかでも重症化しやすい高齢者の皆さんに感染させないという認識を全世代で共有し意識を深めていただきたい」と呼びかけました。

また、「会食の際には万全の対策をとることや、手洗いや消毒などを徹底してお願いしたい」と呼びかけました。

逮捕されたのは衆議院議員の秋元司容疑者(48)で、東京地検特捜部は東京・江東区の地元事務所や議員会館の事務所を捜索しています。

特捜部の調べによりますと秋元議員はみずからが起訴されたIR・統合型リゾート施設の汚職事件をめぐり、贈賄側の中国企業の元顧問に裁判でうその証言をするよう依頼し、報酬として現金を渡そうとしたとして組織犯罪処罰法違反の証人等買収の疑いが持たれています。

特捜部は今月4日、贈賄側に偽証を持ちかけた疑いで秋元議員の支援者で会社役員の淡路明人容疑者(54)ら3人を逮捕し、捜査を進めてきましたが、関係者によりますと淡路役員は特捜部の調べに対し「秋元議員から頼まれて偽証を持ちかけた」などと供述しているということです。

秋元議員は、ことし2月に保釈された後、淡路役員と複数回、面会していたということで、特捜部は秋元議員本人が贈賄側の買収工作に関わっていたと判断して逮捕に踏み切り、一連の事件は汚職事件で逮捕された国会議員が偽証を持ちかけたとして再び逮捕される極めて異例の事態になりました。

秋元議員は逮捕前のNHKの取材に対し、「淡路役員と面会し、裁判で争うことは伝えたが、何も指示していないし、具体的なことは頼んでいない。証人買収のことは全く知らない」と話しています。

秋元議員は19日夜から20日朝にかけてNHKの電話取材に応じ、贈賄側に偽証を持ちかけたとして今月4日に逮捕された支援者の会社役員らについて、「私のことをおもんぱかって動いてくれたのかなと思う。気の毒だが、彼らがしていたことは全く知らない」と述べ、証人買収への自身の関与を強く否定していました。

逮捕された3人のうち淡路明人容疑者についてはみずからの支援者でことし2月の保釈後、複数回、面会していたことを認めたうえで「裁判で無罪を主張することは伝えていたが、何も指示していないし具体的に何かを頼んでもいない。淡路役員がなぜ金を持っていったのか、贈賄側と、どうやって接点を持ったのかもとにかく不可解だ」と述べました。

このほか秋元議員はみずからが起訴されているIR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件についてもことし2月に保釈された後、複数回、NHKの取材に応じ、先月には「私の政治信条からして絶対にありえない。必ず無罪を勝ち取る自信がある」と述べていました。

中でも3年前の衆議院解散の当日に議員会館中国企業の元顧問らから渡されたとされる現金300万円については贈賄側と面会したこと自体を否定し、「彼らとの面談のアポイントはスケジュールに一切、記載されていないし、面会した記憶もない。贈賄側の関係者が事務所に来たほかの日はスケジュールに記載されていて解散当日だけ記載が無い理由はない」と主張しました。

そのうえで、検察の取り調べについては「『あなたたちが描いたストーリーの証拠を示してほしい』と再三求めたが、全く応じてもらえなかった。証拠を見せずに一方的に自白を迫っていく手法には疑問を持っていた」と批判していました。

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