グレタさん 独メルケル首相と会談 温暖化対策強化を呼びかけ #nhk_news https://t.co/gPnfIYzFxc
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月20日
グレタさんは20日、地球温暖化対策を訴える運動、「未来のための金曜日」の代表3人とともに、ドイツのベルリンでメルケル首相と1時間半にわたり会談しました。
ドイツ政府の発表によりますと、会談では2050年には温室効果ガスの排出を実質ゼロにするというEU＝ヨーロッパ連合の目標やそれに向けた取り組みなどについて意見を交わし、先進国には温暖化の解決に向けて特別な責任があるという認識で一致したということです。
会談後、記者会見をしたグレタさんは、メルケル首相が親切で友好的だったとしながらも温暖化対策を進める大きな責任があると指摘しました。そして、「指導者は責任を果たし、気候変動を危機として捉えてほしい。居心地のよい場所から踏み出す勇気を持ってほしい」と述べて、対策の強化を呼びかけました。
グレタさんをきっかけに始まった「未来のための金曜日」は若者を中心に世界的に支持が広がりましたが、新型コロナウイルスの影響で活動の勢いは鈍っています。来月25日にはウイルスの感染が拡大してから初めてとなる世界規模での行動を計画していて温暖化対策への機運を再び高めたいとしています。
あまりに政治利権化しすぎた地球温暖化論議の「不都合な真実」 : https://t.co/aFJzMMrLR2 #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2020年8月20日
2001年、IPCCの第3次評価報告で、マイケル・マン（米ペンシルバニア州立大学教授・気象学）が作成した「ホッケースティック曲線」が、気候温暖化が起こっている証拠として大々的に取り上げられた。
なぜ「ホッケースティック」かというと、このグラフによれば、10世紀から19世紀の終わりまで地球の気温はほとんど変化せず、1900年ごろから突然上昇する。だから、そのグラフ曲線が、ホッケースティックを横に寝かせたように見えるのだ。
ただ、地球の温度が10世紀から19世紀まで変わらなかったというのは明らかな嘘か、良くても勘違いだろう。16世紀から18世紀まで異常な寒冷期があったことは古気候学ではすでに知られている。
IPCCというのは、日本語の正式名は「気候変動に関する政府間パネル」で、気象庁のホームページによれば、以下のようになっている。
「人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織」
つまり、IPCCは国連に属する組織であり、世界の気候の専門家が集まっている。なのに、なぜかこのような誤った報告が取り上げられてしまったのだ。
物理学者で、温暖化問題の第一人者杉山大志氏によれば、「10世紀から14世紀にかけてはバイキングが活動する『中世温暖期』があり、また17世紀から19世紀にかけては世界各地で氷河が発達する『小氷期』があったことが古気候学者に広く知られていた」という。
だから当然、マンのホッケースティック曲線は激しい反論を呼び起こし、結局、IPCCもその後、中世の北半球は今と同じくらい暑かったことを、はっきりと認めた。ただIPCCは、「2001年報告が誤りだったとは言わずに、（第4次評価報告では）淡々と違う図が報告された」と杉山氏は、著書『地球温暖化問題の探究』に記している。
つまり、ホッケースティック論は静かに消えた。そして、消えたにもかかわらず、一般の人々の頭の中にはこの図だけが鮮明に残った。これが名だたる科学者たちの揃った世界的機関のやることだろうか？
ところが、静かにフェードアウトしていたはずのホッケースティック論が、2019年になって、またちょっと話題になった。マンのホッケースティック曲線は改ざんだと声高に批判したカナダの地理学者ティム・ボール教授を、2011年、マンが名誉毀損で訴えていた裁判が、不起訴となったからだ。
正確にいうなら、時間切れになったのだが、その理由は、裁判所がマンに提出を求めていたホッケースティック曲線の根拠となった資料を、マンが出さなかったため。マンは、他の仕事で忙しいという理由をあげたが、本当は、ボールが1938年生まれで高齢のため、時間稼ぎをしていたとも言われる。
裁判官は、マンの態度を許しがたいものだと思っていたと伝えられるが、結局、マンに訴訟費用の全額支払いを命じ、この件は去年の9月に不起訴となった。
つまり、マンのホッケースティック理論は、証拠の資料も出せないような研究だということなのだが、こともあろうにマンはそれを、あたかも自分の勝訴のように言いふらし、それどころか、すぐさま目くらましに出た。
「自由世界の覇者は、トランプではなく、グレタ・トゥンベリである！」
「かつて指導者はホワイトハウスの執務室にいた。しかし今、指導者は何千人もの同年齢の若者に囲まれて、この惑星を守るための行動を要求し、自分たちと、そして、未来の人々のために戦っている」
「子供たちよ、行動を続けよ。そして、リードしてくれ。我々の惑星の将来より大切なものはない」
マンは、政治も世論も自分の味方だと確信しているらしい。
確かに、2019年12月、新しくEUの欧州委員長となったフォン・デア・ライエン氏（ドイツ人）は、就任早々「気候非常事態」を宣言し、CO2削減対策をEUの一番重要な政策の一つに入れた。メルケル首相もことあるごとに、人間が産業活動で排出したCO2が地球の気温を上げたと言っている。
それどころか、グレタ・トゥンベリの「このままでは10年後に取り返しのつかない事態になり、地球が滅びる」という主張にも、多くの政治家は異議を差し挟まない。
しかし、CO2排出量と温暖化は無関係ではないが、それについては大きな誤差を持ってしか言えないとする学者は多い。ホッケースティック論争で不明瞭な態度をとり続けたIPCCだが、彼らとて、地球温暖化予測に関する大きな不確実性は認めている。
昨年は、オランダ人のGuus Berkhout教授（デルフト大学）が、国連のグテレス総長に宛てて、気候変動による地球の危機など起こっていないということを訴えた公開書簡（9月23日付）を出した。
そこには、「現在の国際政治で広く使われている気候モデルは、その目的のためには不適切なものである。このような未熟なモデルに基づいて、何兆ものお金を無駄にすることは、間違いであり、賢明でない」と記され、多くの科学者が署名している。
https://www.technocracy.news/climate-scientists-write-to-un-there-is-no-climate-emergency/
ただ問題は、EUの為政者も、環境保護者も、そんなことは百も承知でやっているらしいことだ。
アメリカでCO2人為説を盛んに唱えていたのはヒラリー・クリントンだった。そして今は、EUのフォン・デア・ライエン欧州委員長（ドイツ人）。彼女の虎の子「グリーン・ディール」は、ここのところコロナ騒動で霞んでしまったため、最近、また、皆にそれを思い出させようと活動が盛んになってきた。
現在のCO2論議は、あまりにも政治的だ。政治が介入すると、研究結果まで偏ってくるという。政治が望まない研究結果を出しても、学会誌にも取り上げられず、そのあとの研究費も期待できないからだ。
一方、環境問題は今後、発展途上国の工業化につれて、どんどん深刻になっていくだろう。しかし、ガソリン車を減らし、肉を断食して地球の温度を下げようという話には、私はついていけない。
CO2削減を利権にするのはもうやめて、そろそろ本当の環境政策を科学的にやってほしいと思う。
#EU
