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２

「こうして『東京問題』が世の中で話題になったことで、軽症者用のホテルが確保されていないといった大事な問題に焦点が当たったのも事実。その意味では、私があえて『東京問題』と発信したことにも効果があったのではないか、と思っています」

東京都の感染者数は7月2日に100人を超え、7月9日に200人を超えるなど急増していたにもかかわらず、都はこの間、軽症者や無症状者が療養するホテルの大半を、契約期限切れに伴って解約してしまったのだ。

「6月30日時点では受入可能室数は2865室でしたが、7月7日時点で1307室、7月16日時点では371室にまで減っていました。『費用が無駄』との指摘もあったようですが、財源を負担するのは都ではなく、国です。ホテルで療養すべき軽症の方が街中で出歩いたりすれば、感染は想定以上に拡大し、医療崩壊を招きかねない。東京都では今になってホテルの確保を急いでいるようです」

　こうした状況下で浮上したのが、観光振興策「GoToトラベル」の“東京除外”だった。菅氏自身も7月中旬時点で東京の数字が突出していることを受け、経済へのマイナスの影響を考慮したとしても、東京だけは除外すべきと考えていたという。

「首都圏の1都3県を対象から外すべきという意見もありましたが、東京都と比べれば感染者数が全然違います。神奈川県の黒岩祐治知事も千葉県の森田健作知事も『国の観光事業に期待する』と発信されていましたね。そうした地元の声は大事にすべきだと思いました」

　小池氏は黒岩氏や森田氏のような発信をしていなかったのか。

「小池知事はGoToに関しては慎重なスタンスでした。もし東京で何か起きてしまうと自分の責任問題になると思われたのかもしれません」

　菅氏がそう語る背景には、根強い“小池不信”がある。2人の関係が決定的に悪化したのは、2012年9月の総裁選。菅氏は安倍陣営の中心人物、小池氏も当初は安倍氏を支援する動きを見せていた。ところが、「土壇場になって、石破（茂）氏有利と見た小池氏は“勝ち馬”に乗ろうと、石破陣営に走った」（官邸関係者）という。

　以来、菅氏は小池氏について「信用できない」などと吐き捨て、小池氏が勝利した2016年7月の都知事選でも、増田寛也元総務相の擁立を主導。2017年9月に小池氏が希望の党を立ち上げた際には「信念のない政治は長続きしない」と痛烈に批判した。

　菅氏は今回のインタビューでも、小池氏と反目し、“都議会のドン”と呼ばれた内田茂元都議の手腕について逆に高く評価している。

厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した人の状況について、週に1度、自治体からの報告を取りまとめて公表しています。

それによりますと、全国の医療機関に入院している人は、今月19日の時点で合わせて5973人で、前の週から36人減少しました。

このうち
▽東京都は60人減って1665人
▽埼玉県は34人減って323人でした。

一方、
▽大阪府は88人増えて561人
▽沖縄県が73人増えて375人となっています。

また、重症者は全国で合わせて260人で前の週から68人増加しました。

このうち、これまで国と異なる基準で報告していた東京都は今回から国の基準にのっとって報告した結果、重症者は19人増えて41人となっています。

また、大阪府は前の週から16人増えて65人でした。

一方、都市部では重症者の病床の使用率が上昇しています。

確保されている病床に占める割合は
▽東京都がおよそ10％で5ポイント
▽福岡県が37％で2ポイント
▽大阪府が35％で9ポイント
▽沖縄県が30％で4ポイント、前の週をそれぞれ上回りました。

東京都は22日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて256人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは3日連続です。

256人のうち20代と30代は合わせて164人でおよそ64％を占めていて、40代と50代は合わせて55人で、およそ21％です。

このほか60代が12人、70代が6人、80代が10人、それぞれ感染が確認されています。

また256人のうち、およそ37％に当たる96人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ63％の160人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて1万9121人になりました。

一方、都の基準で集計した重症の患者は22日の時点で37人で、21日より4人増えました。

22日に死亡が確認された人はいませんでした。

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