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４

同時襲来

２つのハリケーンが米国のメキシコ湾岸にほぼ同時期に上陸するとみられており、甚大な被害が生じる恐れがある。「マルコ」はすでに熱帯低気圧からハリケーンに発達。もう一つの「ローラ」も数日中にハリケーンに勢力を強めるとみられている。米内務省によると、石油生産の約13％、天然ガス生産の４％に影響が出ている。

血漿療法

トランプ米大統領は23日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）から回復した人の血漿（けっしょう）を使った治療法が、米当局から緊急使用許可（ＥＵＡ）を取得したと発表する見通しだ。事情に詳しい関係者２人によると、トランプ氏は米東部時間午後５時半（日本時間24日午前６時半）からの記者会見で発表する。トランプ氏は22日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の職員が新型コロナウイルスの研究を遅らせることでトランプ氏の再選を妨害しようとしているとツイッターで主張していた。

恒久的失業も

ゴールドマンのエコノミスト、ジョセフ・ブリッグス氏は21日の調査リポートで、920万人余りがなお一時的レイオフの状態にあるため、「労働市場では今年後半、雇用者数のさらなる大幅増加が見込まれる」と予想した。ただ、再雇用の見通しが７月に入ってから悪化し始めているとし、これら従業員の４分の１近くが恒久的な解雇となる可能性があると指摘。約200万人が2021年に入ってからも失業したままとなり得るとの見方を示した。

提訴へ

中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」との取引を禁止するトランプ政権の大統領令を巡り、ティックトックは24日にも米政権を提訴する計画だ。同社は発表文で、「法の支配が捨て去られる事態を避け、当社とユーザーが公平に扱われるようにするため、司法制度を通じて大統領令に異議を唱える以外、選択肢はない」とコメントした。

可決したが

米下院は22日、郵政公社向けに250億ドルの追加資金を配分する法案を可決した。11月の選挙では新型コロナ危機で郵便投票を選択する有権者の急増が見込まれているが、郵政公社のデジョイ新総裁が就任後に打ち出した一連の業務縮小が郵便サービスに影響を及ぼしている。共和党のマコネル院内総務は上院では取り上げない考えを示唆し、ホワイトハウスは大統領が拒否権を発動する方針だと表明している。

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