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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済が悪化している東南アジア各国では、国防費を削減し、新型コロナウイルスの対策に予算をまわす緊急措置をとる国が出てきています。

このうち、タイ政府は、今年度の国防費2300億バーツ、日本円でおよそ7820億円の8%を削減したうえで、来年度予算案に計上されていた、中国から調達する予定の潜水艦2隻への支払いを取りやめ、調達を延期すると発表しました。

プラユット首相は、31日の記者会見で「新型コロナウイルスによって状況が悪化した。海軍は犠牲を惜しまない」と述べて、捻出した予算を経済対策などの新型コロナウイルス対策にまわすことを明らかにしました。

また、フィリピン政府も、今年度の国防費1921億ペソ、日本円でおよそ4200億円のうち軍の装備を近代化する予算など全体の10%を国庫に返納し、新型コロナウイルスの対策に転用すると発表しました。

東南アジア各国は、経済の落ち込みが激しく、国防費の削減にまで追い込まれる国が出ていて、南シナ海の領有権争いなど切迫した国防上の問題を抱える中で苦渋の決断を迫られています。

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