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アメリカでは、ことし5月、中西部ミネソタ州で黒人男性が白人の警察官に首を押さえられて死亡したほか、先月には中西部ウィスコンシン州で黒人男性が警察官に背後から至近距離で7回にわたって銃で撃たれ、警察の対応への抗議活動が広がっています。

警察官の対応について、トランプ大統領は、先月31日に放送されたFOXニュースのインタビューで「プロ選手でも、3フィート、およそ90センチのパットをミスすることはある」と述べ、ゴルフに例えて、人は誰でも失敗するものだという認識を示しました。

トランプ大統領は、一連の抗議活動をめぐり、警察を擁護する立場を示していて、問題になっているのは一部の警察官による例外的な行為なのだと強調したかったものとみられます。

この発言をめぐっては、有力紙「ワシントン・ポスト」が「銃を使うことを3フィートのパットに例えるべきではない」と批判するなど、不適切な発言だという指摘が出ています。

アメリカの大統領選挙は11月3日の投票日まで、3日であと2か月となりました。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、全米を対象とした各種世論調査の支持率の平均値は2日時点で、▽トランプ大統領が42.3％、▽民主党のバイデン前副大統領が49.4％で、バイデン氏が7.1ポイントリードしています。

ただ、民主党が先月、バイデン氏とハリス上院議員を正副大統領候補に正式に指名した党大会の後もバイデン氏の支持率にほとんど変化が見られないのに対して、トランプ大統領は支持率を回復させていて、6月下旬には10ポイント前後あった両者の差は縮まる傾向にあります。

とりわけ、勝敗を左右するとされる、中西部ウィスコンシン州など、6つの州では、6ポイント余りあった差が2.5ポイントにまで縮まっています。

要因の1つには、人種差別への抗議デモをめぐって一部が暴徒化するなど治安の悪化が指摘されるなか、「法と秩序」を掲げ、過激なデモの取締り強化を訴えるトランプ大統領の姿勢が保守層を中心に支持を集めていることがあるとみられています。

政治専門サイトの「ポリティコ」が先月末に行った世論調査では、抗議デモを支持すると答えた有権者が6月と比べて9ポイント減っています。

追い上げをはかるトランプ大統領は、激戦州を頻繁に訪れて集会を開き、支持者に直接訴えかける選挙運動を展開しています。

一方のバイデン氏はこれまで新型コロナウイルスの感染対策として、自宅からのインターネットを通じた訴えが中心でしたが、激戦州での選挙運動を再開し、支持固めに力を入れる構えです。

今月下旬からは両党の正副大統領候補が直接、論戦を交わすテレビ討論会も行われる予定で、11月の大統領選挙に向けて選挙戦は激しさを増しています。

野党 民主党のバイデン氏は、黒人男性が警察官に背後から銃で撃たれたことへの抗議活動が続く中西部ウィスコンシン州を３日、夫人とともに訪れることを明らかにしました。

２日行った記者会見で、バイデン氏は「癒やしが必要だ。人々をひとつにしなければならない。私の訪問の目的はいま起きていることに前向きな影響を与えることだ」と述べました。

その上で「地域社会の指導者やビジネス界、法執行機関の人たちと何をなすべきかについて会談を行う」と述べ、事態の収拾を目指し、関係機関の代表らと協議を行う考えを明らかにしました。

また、バイデン氏は今月１日、現地を訪れたトランプ大統領について「あおるのではなく問題を解決しなくてはならないが大統領は行く先々で火に油を注いでいる」と述べて、トランプ大統領の対応が事態を悪化させていると批判しました。

アメリカで人種差別に抗議するデモが広がる中、トランプ大統領は2日、「治安を悪化させ無法地帯を容認している自治体に、連邦政府の予算を使うことを許さない」などとする覚書に署名したことを発表しました。

対象となり得る自治体として挙げられているのは、いずれも野党・民主党の市長がいる自治体で地元からは、反発の声が上がっています。

トランプ大統領は2日、国内で広がる人種差別に抗議するデモの取り締りが十分ではないとする自治体に対して、連邦政府の予算を見直し、削減も辞さないとする覚書に署名しました。

この中で、トランプ大統領は「私の政権は治安を悪化させ無法地帯を容認している自治体に、連邦政府の予算を使うことを許さない」としています。

そのうえで、政府の担当省庁に「無法地帯の地域」をリストアップするよう指示し、予算を見直すとしています。

対象となり得る自治体として挙げられたのは、いずれも野党・民主党の市長がいる西部オレゴン州のポートランドやニューヨーク市などで、大統領選挙に向けて「法と秩序」を掲げて民主党を攻撃している、トランプ大統領の選挙キャンペーンの一環だと見られています。

これに対し、東部ニューヨーク州のクオモ知事はツイッターに「トランプ大統領は王様ではない。人目をひくための違法な行為にすぎない」と投稿するなど、地元からは早速、反発が相次いでいます。

11月3日に行われるアメリカ大統領選挙に向け、共和・民主両党は先月、全国党大会を行い、再選をねらうトランプ大統領と、政権奪還を目指すバイデン前副大統領が、それぞれ党の候補者として正式に指名されました。

トランプ大統領は連日、勝敗を左右するとされる激戦州を相次いで訪れ、支持を訴えている一方で、新型コロナウイルスの感染対策として、これまで自宅からのインターネットを通じた活動が中心となっていたバイデン氏も激戦州での運動を再開しており、両陣営ともに選挙運動を本格化させています。

選挙戦では、新型コロナウイルスへの対応や人種差別問題への対応が引き続き焦点になっています。

このうちウイルス対策では、バイデン氏がトランプ大統領の対応を厳しく非難しているのに対し、トランプ政権は選挙を前に成果を示したい考えで、地元メディアは連邦政府がワクチンの供給を早期に始めることを前提に、各州の保健当局に準備するよう求めていると伝えています。

また、人種差別問題をめぐっては、中西部ウィスコンシン州で黒人男性が警察官に背後から銃で撃たれたことを受けて、1日、現地を訪れたトランプ大統領は現地の治安当局と面会して、「法と秩序」を強調し、過激なデモなどを厳しく取り締まる姿勢を示しました。

一方、3日、現地入りする予定のバイデン氏は、撃たれた男性の家族らと面会することにしており、両候補者の考え方や対応の違いが鮮明になっています。

アメリカの政治情報サイトによりますと、全米で大統領選挙で誰に投票するかを尋ねた世論調査の平均値は2日時点で、トランプ大統領が42.3％、民主党のバイデン前副大統領が49.4％で、バイデン氏が7ポイント余りリードしています。

今月から来月にかけては、両党の正副大統領候補が直接、論戦を交わすテレビ討論会も行われる予定で、11月の大統領選挙に向けて両候補が直接対決で、どのように主張を戦わせるのかに関心が集まっています。

首都ワシントンにあるジョージ・ワシントン大学のトッド・ベルト教授は、最近の世論調査を分析した結果として「有権者が最も関心を持っているのは、新型コロナウイルスと経済への対応だ」と指摘しました。

そのうえで、ベルト教授は「新型ウイルスと経済をめぐる両候補者の主張の違いは明らかになってきている。バイデン氏は、新型ウイルスへのトランプ大統領の対応が遅く、多くの人命を失うことになっただけでなく、結果的にアメリカ経済の停滞をもたらしたと批判している。トランプ大統領は対照的に、自分の指導力がなければより事態は悪化していたと主張し、経済も復活を始めていると強調している」と述べて、両陣営が対照的な主張を展開しているとしています。

一方で、ベルト教授は「両陣営ともに共通しているのは選挙戦のカギを握るのは郊外に住む有権者だと位置づけていることだ」と述べ、両陣営がいずれも郊外に住む有権者の支持獲得に、力を注いでいくことになるという見方を示しました。

今回の大統領選挙では、世論調査で、民主党のバイデン氏が一貫してトランプ大統領をリードしています。

ただ、4年前の大統領選挙では、民主党のヒラリー・クリントン氏も世論調査で終始リードし、主要メディアの多くはクリントン氏が勝利する確率は71％から99％だと予測しましたが、実際に勝ったのはトランプ氏でした。

では、今回の選挙で、世論調査は信頼できるのでしょうか？

〈前回の結果を検証〉
前回の選挙のあと、アメリカ世論調査協会は、世論調査の精度が低かった原因を検証し、報告書にまとめています。
それによりますと、全米を対象にした世論調査と、州ごとに行われた調査のあいだで、精度に開きがあったことが要因の1つとして挙げられるということです。

全米の世論調査では、投票結果と最終の世論調査の結果の差が1ポイントしかなかったのに対し、選挙の勝敗を左右した激戦州では、州によってはトランプ氏が結果的に勝利した州で、世論調査ではクリントン氏が6ポイントリードと出るなど、大きな誤差がありました。

〈誤差の原因は〉
誤差が大きかった原因について、報告書はいくつかのポイントを指摘していますが、執筆者の1人であるマルケット大学のチャールズ・フランクリン教授は、ＮＨＫの取材に対して、2つの点が見落とされていたことが影響したと指摘しました。

〈1 回答者の教育レベル〉
1つは、世論調査に回答した人の教育レベルについてです。

世論調査では、一般的に大卒以上の高学歴の人は調査に協力する傾向があるうえ、民主党を支持する人が多いことから、クリントン氏に実態よりも強い数字が出てしまったということです。

とりわけ前回の選挙では学歴と投票行動の相関関係が強く、高卒以下の学歴の人のかなりの割合が、トランプ大統領を支持していたことを調査ではつかみきれなかったとしています。

〈2 選挙直前まで態度未定の割合が高かった〉
もう1つは、選挙の直前まで誰に投票するかを決めていない、態度未定の人の割合が高かったことです。

最終の世論調査が行われた投票の1週間前の段階で態度が未定だった人の割合は13％に上り、これは前々回の2012年の選挙よりおよそ8ポイント高い数字でした。

こうした人たちの投票行動を出口調査の結果から分析したところ、勝敗を左右した中西部のペンシルベニア州やウィスコンシン州などの激戦州では、多くがトランプ氏に投票したことが分かりましたが、事前の世論調査の段階では把握しきれなかったということです。

〈“結果を占う上で絶対的な手段とは言えない”〉
こうした有権者の動向が今回の選挙にもあてはまるかどうかについて、フランクリン教授は「今は多くの世論調査機関が教育レベルの問題に注意を払うようになっている。ただ、世論調査は、選挙結果を占う上で絶対的な手段だとまでは言えない」と話しています。

一方、同じく報告書の執筆者であるピュー・リサーチ・センターのコートニー・ケネディ主任調査員は、選挙の直前まで投票先を決めない人は、今回の選挙ではさほど多くないと分析しています。

〈“前回は新人どうし 今回は現職の政策を有権者は理解”〉
その理由として、ケネディ主任調査員は「4年前との最大の違いは、今回はトランプ大統領が現職だということだ。トランプ氏、クリントン氏がどのような大統領になるか分からなかった前回とは異なり、今回はトランプ大統領がどのような政策をとるか有権者は理解しているので、直前まで決められない有権者は少ないのではないか」と分析しています。

世論調査の手法については見直しが常に行われ、2年前に行われた中間選挙では精度が改善されたとしています。

前回、2016年の大統領選挙で世論調査が実態を正確に反映できなかった要因として指摘されているのが「隠れトランプ支持者」の存在です。

「隠れトランプ支持者」とは、トランプ大統領を支持しながらも、世論調査などに対してはそれを明らかにしない人たちのことを指します。

前回の選挙でこの点に注目し、トランプ大統領優位の結果を導き出したとされる世論調査機関、トラファルガー・グループのロバート・ケイヒリー主任調査員は「隠れトランプ支持者」の存在には、世論調査やアンケートの回答者にみられるある傾向が影響していると指摘します。

これは回答者が質問に対して、みずからの本音とは異なっていても社会的に受け入れられやすい回答をしてしまうという傾向で、「社会的望ましさのバイアス」と呼ばれているということです。

前回の選挙の場合、トランプ氏の発言やふるまいへの批判の高まりから、批判に同調したほうが社会的に受け入れられやすいと判断したり、トランプ氏を支持していると言い出しにくかったりする傾向があり、これが「隠れトランプ支持者」につながったといいます。

こうした「隠れトランプ支持者」は、多くの世論調査に正直に回答せず、結果としてトランプ氏の支持率が実態よりも低く出た可能性があるということです。

一方、この団体では前回の選挙の前にこの問題点に気付き、質問に工夫を加えることで「隠れトランプ支持者」を把握しようとしたとしています。

具体的には「トランプ氏を支持するか」という質問に次いで、「あなたの近所に住む人のほとんどはトランプ氏を支持するか」という質問を設け、本人以外の周囲がトランプ氏を支持しているかどうかを聞いたということです。

その結果、トランプ氏の場合は後者の質問に対して「はい」と答える割合が高かったのに対し、クリントン氏の場合は同じ質問でその割合が低かったため、「隠れトランプ支持者」が存在すると判断したとしています。

今回の選挙では勝敗を左右する激戦州とも指摘される中西部ウィスコンシン州とミシガン州の最新の支持率は、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の平均値でバイデン氏がそれぞれ4ポイントと2.6ポイントリードしています。

これに対し、トラファルガー・グループの世論調査ではそれぞれトランプ大統領が1ポイントと2ポイントリードしています。

これについてケイヒリー主任調査員は依然「隠れトランプ支持者」が存在し、ほかの世論調査に正直に回答していない可能性があると指摘しています。

その理由として、トランプ大統領の就任以降、社会の分断がさらに深まったことで、トランプ大統領支持を言いにくい環境がより強まっていることがあるとし、「隠れトランプ支持者はさらに増えるだろう。人々は自分の意見を口にすることに神経質になっている」と話しています。

一方、専門家の間では「隠れトランプ支持者」が世論調査に与える影響は限定的だという見方もあります。

調査機関モーニング・コンサルタントによると、調査の際に人が直接、電話で質問する形式と、これに比べて正直に答えやすいとされる自動音声やウェブ上で質問する形式とを比較した場合、数字にほとんど差がなかったという結果が出ています。

こうしたことからアメリカ世論調査協会の報告書では「隠れトランプ支持者」が調査結果を大きくゆがめた根拠は見つけられなかったとしています。

#米大統領選

アメリカＡＢＣテレビによりますと、ＣＤＣの所長名で全米各州の保健当局に先月27日付けで文書が送付され、この中で、11月1日までに新型コロナウイルスワクチンの供給に必要な施設が完全に稼働できるように、認可の手続きを急いだり、免除したりするよう求めているということです。

また、有力紙ニューヨーク・タイムズは、ワクチンが来月末から11月の初めに使用できるようになる前提で準備を進めるようＣＤＣがガイドラインを出したと報じています。

現在開発中のワクチンは、いずれも最終段階となる第3段階の試験を終えていませんが、中国やロシアは試験が終わる前に例外的に接種を始めたり承認をしたりしているほか、アメリカの規制当局の責任者も緊急で使用を許可する可能性を明らかにしています。

アメリカでは依然、感染の拡大が深刻な状態が続いていますが、メディアの一部は、11月の大統領選挙を前に、新型コロナウイルス対策の成果を示したいトランプ政権の圧力で、安全性や効果が十分に検証されないまま、ワクチンが供給される可能性があることに懸念を示す専門家の見方を伝えています。

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