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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動は８月下旬にかけて小幅ながら拡大し、雇用はおおむね増加したものの、成長は一部地域で引き続き停滞したとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染多発地域で抑制策が再導入され、経済再開に向けた取り組みが妨げられた。

報告では、居住用不動産などが低金利の恩恵で伸びる一方、商業施設の建設や農業など他の分野は持ち直しの動きが鈍く、景気回復のばらつきが浮き彫りとなった。

「経済活動は大半の地区で拡大したが、総じて小幅な伸びだった上、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準を依然大幅に下回っている」とした。

製造業は大半の地区で上向き、個人消費は拡大が続いた。好調な自動車販売や小売り、観光業の幾分の回復が寄与した。

今回の調査は７月から８月２４日までの間に１２地区で実施された。

経済回復の進展はまちまち。ニューヨーク地区は経済活動が停滞したと報告する一方、シカゴ地区は好調に伸びたとした。アトランタ連銀はまちまちだったと報告し、サンフランシスコ地区はやや拡大とした。

これは高頻度データがここ数週間示す傾向と一致する。統計は、景気が底を打った後、５月と６月に急速に回復したが、新型コロナ感染者の多発地域が封鎖対策を再び導入する中で、回復の道が不安定になったことを示している。

全国の新規感染件数は１日当たり４万１０００件と、７月の７万７０００件からペースが落ちたものの、一部の州は依然として感染拡大の抑え込みに苦戦している。

また、８月から個人や企業に対する政府支援が減少。失業保険手当ての週６００ドルの上乗せや、小企業向けの給与保護プログラム（ＰＰＰ）は同月に失効した。

一部の企業は依然、必要とする従業員の採用に苦戦している。保育所不足のほか、学校や失業保険手当てを巡る不透明感が事態を悪化させている。

フィラデルフィア地区で７月に実施された企業調査では、保育所不足が、感染への懸念や失業給付増額よりも大きな採用の妨げとなったことが分かった。５月に同地区連銀が実施した同様の調査では保育所の問題は３番目の要因だった。

セントルイス地区の人材紹介会社の話では、仕事を紹介された人が４８時間以内に退職することが珍しくないという。

従業員への支払いは各企業で異なり、新型コロナ感染のリスクが高い職種に関する危険手当を縮小する企業もあれば、従業員の士気を高めたり採用を促したりするために縮小していない企業もある。

ベージュブックによると、総じて賃金は大半の地区で横ばいからやや増加。低賃金の職種ほど押し上げ圧力が大きかった。

先行き不透明感は高いが、多くの地区で企業は幾分の改善を見込んでいる。シカゴ地区では大半の企業が今後の成長を想定した。ただ少なくとも来年下半期まで回復はしないとの見方だ。セントルイス地区では回答者の約半分が、売り上げは危機前の水準に戻るとし、３分の１は回復までに１２カ月以上かかると答えた。ダラス地区では経済活動見通しが低下、先行き不透明感は大幅に高まった。

ニューヨーク、フィラデルフィア、リッチモンド、マサチューセッツを含む複数の地区では、レストランが温暖な気候を味方にアウトドアダイニングを拡充させており、今後気温が低下していく中でビジネスを維持できるのか懸念する声も聞かれた。

マサチューセッツでは、アウトドアダイニングはレストランの売り上げの３分の１以上を占めた。同地区では危機前にアウトドアダイニングを提供していたレストランは５分の１に満たなかった。

FRBは2日、全米の12の地区連銀がまとめた「ベージュブック」と呼ばれる最新の経済報告を公表しました。

それによりますと、全米の景気は「ほとんどの地域で上向いているが、回復のペースは緩やかで新型コロナウイルスの感染拡大前を大きく下回ったままだ」としています。

そのうえで、中西部などの製造業で新規の受注が増加しているものの、レストランやホテルなどのサービス業では厳しい状態が続き、雇用は増えにくい状況だと指摘しています。

また、カリフォルニア州などでは在宅勤務の浸透で郊外の一戸建ての住宅需要が伸びる一方、ニューヨークのマンハッタンでは、賃貸住宅の空室率が上昇して家賃が1年前と比べて10％下がったなどとしていて、景気の回復は業種や地域でばらつきが見られます。

あと2か月となった大統領選挙では、有権者の景気実感も大きな焦点の1つです。

#FRB#ベージュブック#経済統計