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辞任表明した安倍晋三内閣の支持率が報道各社の世論調査で軒並み上昇している。自民党の政党支持も好調なことから、党内では早期の衆院解散論も浮上している。総裁選（８日告示、14日投開票）で優位な戦いを進めている菅義偉官房長官は新型コロナウイルスの感染状況などを見極めて判断すべきだとの考えを示している。

　　安倍内閣の支持率は８月29、30両日に共同通信が行った全国緊急電話世論調査で56.9％と１週間前より20.9ポイントも増加。読売新聞が９月４～６日に実施した調査でも52％と前回の８月７～９日調査の37％から15ポイント上昇した。

　　政党支持率は、読売調査で自民党が41％（前回33％）に上昇し、立憲民主党は４％（同５％）。総裁選に立候補表明した３氏のうち次の首相にふさわしい人としては菅官房長官が46％でトップとなり、石破茂元幹事長が33％、岸田文雄政調会長が９％。

　　自民党の下村博文選対委員長は８月31日、ＢＳフジの番組で新しい首相が誕生すれば「年内解散をして信を問うて、そしてしっかり勝つ体制をつくるということが政治の安定につながる」と述べた。鈴木俊一総務会長も９月６日放映のＢＳテレ東の番組で、年内解散について問われ、新政権に関して国民の真意を問うという意味では大義名分が立つとして、一つのタイミングだと語った。

　　一方、読売新聞の調査では解散・総選挙の時期について「任期満了まで行う必要はない」が55％と半数を超え、「来年前半」は20％、「今年中」は16％だった。

　　菅官房長官は３日のフジテレビ番組で、衆院解散について「状況次第だ」と述べた上で、「コロナ対策をしっかりやってほしいというのが国民の声だから、これが終焉（しゅうえん）を告げられるかどうかということなんだろうと思う」と語った。５日の日本テレビ系の番組では、解散は「新しく総理・総裁になった方が判断すること」と述べるにとどめた。

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菅「総理」を怖がる政治部記者は安倍政治を持ち上げる
菅氏が安倍政治継承と言ったからだ
その結果、安倍政治の評価が上がる
民主主義では国民が政治家を選ぶ
安倍政治を選び続けた国民にも責任
だが、正しい情報を得られなければ正しい判断はできない
メディアの罪は重い

「話は長くなりますが、ロバを連れている老夫婦の話をさせていただきたい」

6月11日に開かれたトヨタの定時株主総会の壇上、話題が2021年3月期決算の業績見通しに及ぶと、豊田章男社長（64歳）はおもむろに語りだした。

「ロバを連れながら、夫婦二人が一緒に歩いていると、こう言われます。
『ロバがいるのに乗らないのか？』と。

また、ご主人がロバに乗って、奥様が歩いていると、こう言われるそうです。『威張った旦那だ』。

奥様がロバに乗って、ご主人が歩いていると、こう言われるそうです。『あの旦那さんは奥さんに頭が上がらない』。

夫婦揃ってロバに乗っていると、こう言われるそうです。『ロバがかわいそうだ』。

要は『言論の自由』という名のもとに、何をやっても批判されるということだと思います。

最近のメディアを見ておりますと『何がニュースかは自分たちが決める』という傲慢さを感じずにはいられません」

#テレビ

「半世紀前の日本の経営者は皆そんな雰囲気だったと思いますよ。目標、夢に向かって止まれば倒れる二輪車のように、走り続けることで会社を育て、社会をけん引し、国を支えた。ホンダの本田宗一郎さん、ソニーの盛田昭夫さん、サントリーの佐治敬三さん。名経営者といわれる方を何人か知っていますが、皆さん、年を重ねても夢に目を輝かせて、人生を走っていましたよね」

「戦後日本の経済復興の原動力とは、結局あの世代の人間力だったんですよ。逆境でも、目標・夢に向かって走っていれば元気になるんです。時代の先が見えなくとも、自分なりの夢や希望は持てるでしょう。そうしておのおのが人生に『誇り』を持っていれば、日本再興も不可能ではないはずですよ」

二番手グループが徒党を組んで国富を食い潰している状態。
二線級・三線級では闘いようがない。

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コミュニケーション力やチームワーク力は昔も今も人事部が好きな言葉ですが、見極めるポイントは学生時代の活動にあるそうです。住宅会社の採用担当者は「大学内外で人と人を結びつける役割を担ってきた人。たとえば、箱根マラソンは学生主体で運営されますが、協賛企業との対応など運営委員をやった経験のある人は欲しい」と言います。

企業の体育会系人気は今も変わりませんが、なぜ体育会系なのでしょうか。金融業の人事担当者はこう言います。

「“不条理な世界”を経験しているからです。体育会に入ると上級生の命令は絶対です。たとえ間違っていても耐えながら従うしかありません。その世界を生き抜いてきた学生は不条理だらけの会社人としての耐性を備えているからです」
でも最近は民主的運営の体育会も増えている。運輸業の人事担当者はこう指摘します。

「『うちは下級生、上級生に関係なく皆の合議で運営し、楽しくやりました』なんて言う学生もいます。我々が期待している体育会の魅力がだんだん薄れています」

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東京都は7日都内で新たに10歳未満と、20代から80代までの男女合わせて77人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が3人、
▽20代が19人、
▽30代が17人、
▽40代が11人、
▽50代が15人、
▽60代が7人、
▽70代が4人、
▽80代が1人です。

都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは8月24日以来です。

77人のうち、▽およそ半数の39人がこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、▽残りの38人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万1849人になりました。

一方、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は6日より3人減って24人でした。

また、都は感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は合わせて372人になりました。

東京都の小池知事は記者団に対し「久しぶりの70人台になる。お盆明けから3週間になるが、減少傾向を示していると思う」と述べました。

一方で、「有識者が『減少しているが、減少のスピードがまだ緩慢で要注意だ』と指摘していることは改めて考えなければいけない」と述べ、引き続き感染状況を注視したいという考えを示しました。

そして「都民や事業者の協力があってのことなので、引き続きよろしくお願いしたい」と述べ、感染防止対策の徹底を改めて呼びかけました。

新型コロナウイルスの影響で1年延期となった東京大会は来年7月23日に開幕する予定で、ＩＯＣや組織委員会が経費削減のための大会の簡素化を進めているほか、今月4日には選手や関係者の出入国管理や検査の在り方などを検討する政府の初会合が開かれるなど大会開催に向けた準備が進んでいます。

ＩＯＣの副会長で東京大会の準備状況を監督するコーツ調整委員長は、7日までにフランスのＡＦＰ通信の電話インタビューに応じ、感染拡大の収束が見通せない中で進める大会の準備について、「東京大会には206の選手団が参加する予定で、感染状況が落ち着いている国とそうではない国がある。日本側はさまざまな対策を講じなければならず、やるべきことは山ほどある」と述べ、準備を進める組織委員会を思いやりました。

そのうえで「東京オリンピックは間違いなく新型コロナウイルスを克服したことを象徴する大会になる。そのときに新型コロナウイルスがあろうとなかろうと、大会は予定どおり来年7月23日に開幕する」と述べて、予定どおりの開催に自信を示しました。

今月24日からはコーツ委員長も出席してオンラインによる調整委員会が開かれる予定で、ここで組織委員会とどのような大会簡素化の案をまとめるのか、注目されています。

菅官房長官は、午後の記者会見で、ＩＯＣのコーツ調整委員長の発言について、「発言の詳細は承知していないが、今後、大会の対策状況を踏まえて、検討が行われていくと承知している。政府としては、アスリートや観客にとって、安心・安全な大会の実現に向けて、ＩＯＣや東京都などと緊密に連携して、しっかり準備していきたい」と述べました。

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