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４

圧力に対抗　
ワクチン開発競争を繰り広げる製薬９社は異例の公開書簡を発表し、政治的な圧力に屈して開発の手を抜くことはしないと約束。ワクチン候補の承認もしくは緊急使用許可を申請するのは大規模な臨床試験で安全性と有効性が示された場合に限ると表明した。関係者によると、ＦＤＡ幹部はワクチン候補の承認基準を定めた６月のガイドラインを堅持すると明示。ハーン長官は「米国市民が期待する安全性と有効性の高い基準」が達成された場合のみ、ＦＤＡは承認するとツイートした。

強制労働で制裁
トランプ政権は中国当局がイスラム教徒のウイグル族を抑圧しているとして、中国・新疆ウイグル自治区の企業３社からの製品輸入禁止を発表した。「衣類の生産に囚人労働や強制労働」を使っているためだと説明している。米政権は今後、その他６社にも禁止措置を講じる計画。同自治区で生産される綿や繊維製品、トマトなどを制裁対象とする。

電気自動車の行方
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は燃料電池セミトラックを開発する米ニコラの株式20億ドル（約2120億円）相当を取得し、ニコラが開発中の「バッジャー」のエンジニアリングおよび製造で同社と提携した。両社の株価は急伸。一方、テスラの株価は急落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数への採用が見送られたことに加え、ＧＭのニコラ株取得で下げ幅を拡大した。

社員関与を調査
ＪＰモルガン・チェースは政府の新型コロナウイルス関連救済基金が顧客に悪用された事例を複数特定したとして、違法性が疑われる行為に従業員が関与した可能性を調査している。上級幹部は８日、従業員に宛てた文書で、「給与保証プログラム（ＰＰＰ）や失業給付、その他の政府プログラムの資金を顧客が不正に利用した事例」を挙げ、一部の「従業員も不適切だった」と説明。ＪＰモルガンの原則に反しており、「違法の可能性すらある」との見解を示した。

週内採決目指し
米上院共和党は追加景気対策について、従来案から規模を縮小した法案を提出し、本会議での採決に備える見通しだ。上院共和党の法案は5000億－7000億ドル（約53兆－74兆2000億円）規模が見込まれている。共和党が１カ月前に提出した法案は１兆ドル規模だった。マコネル共和党上院院内総務は「週内にも本会議での採決を実施するため今日中にすぐ動く」と話した。

ウォーレン・バフェット氏が本格的に日本株投資をしているとのニュースは５大商社の株価に衝撃を与えたが、かつて必須とも言われた海外投資家の買いは、もはやいまの日本株にとって上昇の条件ではなくなってしまったようだ。

　　日興アセットマネジメントのジョン・ベイルチーフ・グローバル・ストラテジストは、「バフェット氏の日本企業投資は良いことだが、海外投資家はもはや日本株の上昇に必要ない」と話す。

　　新型コロナへの懸念が和らぎ、経済指標が最悪期からの脱出を示唆すると、東京市場ではＴＯＰＩＸが３月安値から３割以上、日経平均株価は４割上昇した。面白いのはこの局面で海外勢が４兆1000億円売り越したことだ。株価上昇と海外勢が常にセットだった日本株には異例といえる。2018年には海外投資家が５兆7000億円を売り越し、ＴＯＰＩＸは18％下落した。

　　ある意味当然かもしれない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、日銀が積極的に上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れていることを考えれば、日本株の底堅さは驚くに値しないと話す。今年８月までの日銀の買い入れ額は合計５兆5000億円を上回り、「圧倒的な日本株の最大の買い手であることは間違いない」(同氏)。　

　　一方、ベイル氏によると、海外勢に代わり「さまざまな投資家層」が参入した。日銀や年金基金による買い入れ、企業の自己株取得に加え、配当利回りが魅力となり個人投資家も急増。ＴＯＰＩＸの12カ月の配当利回り2.4％に対し、10年物国債利回りは８日時点で0.04％、20年物は0.42％。ベイル氏は、「長期的な収入やキャピタルゲインに期待した国内勢が日本株を下支える。海外投資家はもはや黄金律ではない」と話す。

　　それでは海外勢はこれからどう動くのか。８月に今年初めて日本株を買い越した彼らの姿勢に、ようやく変化が見られるとの声が聞かれる。今月３日、ドル建て日経平均株価は節目の220ドルを上回り1990年３月以来の最高値を更新した。楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは、「空売りしている外国人の買い戻す動きが加速する可能性もある」と分析する。

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