いずれパンデミックが収束し、社会(と経済)活動が再開されれば、(各国は)深刻な失業と貧困問題に直面する。この段階で、封鎖措置に反対してきたポピュリストは、ロックダウンを支持してきた「政府や多数派」を攻撃し、さらに台頭する機会を得る。https://t.co/SB6jH7eKjI
— フォーリン・アフェアーズ・ジャパン (@foreignaffairsj) 2020年9月10日
ポピュリストの政治家は、ウイルスに関する科学的見解が不確実で可変的であることを根拠に、パンデミックそのものを「フェイクニュース」と呼んだ。世界のポピュリストたちは、一般にパンデミック対策への「リバタリアン的な反発」を示している。都市封鎖に移動の自由の立場から反対し、マスク着用やソーシャルディスタンスを保つことにも反発した。デマゴーグたちは、「絶対的な自由」を重視する戦略をとり、トランプも移動の自由や集会の自由に対する規制を緩和するように呼びかけた。社会(と経済)が全面的に再開すれば、われわれは深刻な失業と貧困の問題に直面する。つまり、ロックダウンに反対したポピュリストたちは、この段階でロックダウンを擁護した政府や多数派を攻撃するための勲章と棍棒を得ることになる。エスタブリッシュメント(の判断)に対する「忘れられた多くの人々(の不満と怒り)」を動員して、ポピュリズムはさらに力を得るかもしれない
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White House Press Briefing with @PressSec Kayleigh McEnany - LIVE online here: https://t.co/IV0TDhq9OQ pic.twitter.com/Igt3hcHbcx
— CSPAN (@cspan) 2020年9月9日
.@PressSec Kayleigh McEnany starts White House Press Briefing: "Today, President Trump was nominated for the Nobel Peace Prize...this is a hard-earned and well-deserved honor for this president." pic.twitter.com/7IhIF8RhGu
— CSPAN (@cspan) 2020年9月9日
トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦 ノルウェー右派議員 #nhk_news https://t.co/qq6yFD6eI8
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月9日
アメリカのトランプ政権は、対立してきたイスラエルとUAEの国交を正常化する合意を仲介し、来週には、両国の代表を首都ワシントンに招いて合意文書の署名式を開くことにしています。
これについて、ホワイトハウスのマケナニー報道官は9日、記者会見で、トランプ大統領が来年のノーベル平和賞の候補に推薦されたことを明らかにしたうえで「歴史的な合意が認められ、大統領の名誉に値するものだ」と述べ歓迎しました。
ノーベル平和賞は、各国の議員や政府などが候補者を推薦でき、ロイター通信などによりますと、推薦したのはノルウェーの右派の国会議員、ティブリンイエッダ氏だということです。
ティブリンイエッダ氏は、史上初の米朝首脳会談などで北朝鮮との緊張緩和を実現したとして、去年のノーベル平和賞にもトランプ大統領を推薦しています。
.@PaulaReidCBS: "Did President Trump intentionally mislead the American people about the threat of COVID...?@PressSec Kayleigh McEnany "Absolutely not...The president has never lied to the American public on COVID."
— CSPAN (@cspan) 2020年9月9日
Full video here: https://t.co/IV0TDhq9OQ pic.twitter.com/GVooPRyP7h
#ケイリー・マックナニー
President Trump remarks on Judicial Appointments - LIVE online here: https://t.co/4scb8XOwS9 pic.twitter.com/uymt7sQ3tV
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President Trump announces 20 additions to his list of possible candidates for the U.S. Supreme Court. #SCOTUS
— CSPAN (@cspan) 2020年9月9日
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Q: "Did you mislead the public?"
— CSPAN (@cspan) 2020年9月9日
President Trump: "Well, I think if you said in order to reduce panic, perhaps that's so. The fact is, I'm a cheerleader for this country. I love our country and I don't want people to be frightened. I don't want to create panic." pic.twitter.com/NNbnkPz346
義理の娘イヴァンカを“隠語”で呼び……メラニア夫人“暴露本”の中身 #メラニア #イヴァンカ #週刊文春 #文春オンラインhttps://t.co/AbOc0QUYy6
— 文春オンライン (@bunshun_online) 2020年9月9日
トランプ大統領 新型コロナの危険性「軽く見せたかった」 #nhk_news https://t.co/geLISSq497
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月9日
アメリカのメディアは、著名なジャーナリストのボブ・ウッドワード氏がトランプ大統領と行った単独インタビューの音声と、それを元に書かれた近く出版される本の内容を報じました。
このなかで、トランプ大統領は1月下旬に側近から新型コロナウイルスの危険性の詳しい説明を受け、ウッドワード氏と2月7日に行った電話インタビューでは、「インフルエンザよりも命に関わるものだ」と述べ、深刻さを認識していたということです。
しかし、トランプ大統領はその後も、記者会見で「リスクは極めて低い」などと述べていました。
これについて、トランプ大統領は3月19日のウッドワード氏とのインタビューで「私は軽く見せたかった。パニックを起こしたくなかったからだ」と述べ、ウイルスの危険性をあえて低く表現していたことを認めたということです。
報道を受け、トランプ大統領は9日、「国民を怖がらせてパニックを起こしたくなかった」と改めて強調しました。
しかし、アメリカでは、新型コロナウイルスをめぐる政権の初期の対応に批判が強まっているだけに、野党・民主党の大統領候補のバイデン氏が「トランプ大統領はウイルスの脅威を知りながらうそをつき、国民を裏切った」と批判するなど、波紋が広がっています。
アメリカ大統領選 バイデン候補 海外生産に税を上乗せの新政策 #nhk_news https://t.co/knNiRA5FtI
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月10日
民主党の大統領候補、バイデン氏は9日、激戦州の1つで、製造業が集積する「ラストベルト」の一角、中西部ミシガン州を訪れ、新たな政策「メード・イン・アメリカ税制」について演説しました。
新たな政策では法人税について海外での生産などで国内で得た利益については、税を上乗せし、税率を30.8%にするとしています。
その一方で、国内の工場の再開や海外からの生産拠点の移転など、国内での雇用の創出に向けた取り組みを行う企業については法人税を一部、控除するとしています。
演説でバイデン氏は「アメリカの企業を罰することが目的ではない。アメリカで生産し、われわれの地域社会、労働者に投資しようということだ」などと述べて、支持を訴えました。
民主党は、前回の大統領選挙ではラストベルトの労働者層の支持を失ったことが敗因の1つとされていて、バイデン陣営としては企業の国内回帰に向けた大胆な政策を打ち出すことで、選挙戦の行方を左右する激戦州の労働者層に支持を訴えるねらいがあるとみられます。
#米大統領選